平成１５年 第４回定例会（１１月定例会）
柏市議会平成１５年第４回
定例会会議録（第３日） 〇 平成１５年１２月５日（金）午後１時
開議議事日程第３号 日程第１ 一般質問 日程第２ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 渡 部 和 子 君 ２番 日 下 みや子 君 ３番 宮 田 清 子 君 ４番 松 本 寛 道 君 ５番 中 島 俊 君 ６番 橋 口 幸 生 君 ７番 林 伸 司 君 ８番 高 松 健太郎 君 ９番 中 沢 裕 隆 君 １０番 古 川 隆 史 君 １１番 小 島 晃 治 君 １２番 山 内 弘 一 君 １３番 青 木 裕 美 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 小 林 敏 枝 君 １６番 森 田 由 江 君 １７番 市 村 衛 君 １８番 宮 崎 浩 子 君 １９番 田 中 晋 君 ２０番 山 田 保 夫 君 ２１番 海老原 久 恵 君 ２２番 塚 田 裕 也 君 ２３番 上 橋 泉 君 ２４番 山 沢 啓 伸 君 ２５番 本 池 奈美枝 君 ２６番 末 永 康 文 君 ２７番 佐 藤 勝次郎 君 ２８番 日 暮 栄 治 君 ２９番 坂 巻 重 男 君 ３０番 塚 原 珪 子 君 ３１番 青 柳 直 樹 君 ３２番 西 富 啓 一 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 成 島 孝 君 ３５番 山 中 一 男 君 ３６番 千 葉 清 志 君 欠席議員 な し説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 本 多 晃 君 助 役 高 野 晴 夫 君 助 役 松 尾 恵美子 君 収 入 役 谷 萩 英 紀 君
水道事業管理者 本 橋 方 正 君 総務部長 藤 原 詔 造 君 企画部長 中 村 道 雄 君 企画部理事 河 合 良 君 財政部長 関 口 隆 明 君
市民生活部長 福 島 正 博 君
保健福祉部長 益 田 武 一 君
保健福祉部理事 池 下 和 彦 君
児童家庭部長 鏑 木 明 君 環境部長 浅 羽 大 嗣 君 経済部長 池 田 圀 彦 君
都市計画部長 平 川 善 仁 君
都市緑政部長 増 子 良 男 君 土木部長 綿 谷 徹 郎 君 下水道部長 日 暮 正 人 君 消 防 長 小 林 進 君 〔教育委員会〕 教 育 長 矢 上 直 君 生涯学習部長 芦 原 隆 君
学校教育部長 飯 田 肇 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 秋 元 忠 美 君 〔農業委員会〕 事務局長 清 水 治 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 渡 辺 義 一 君 事務局長 小 池 守 次 君職務のため議場へ出席した者 事務局長 小松崎 秀 武 君 議事課長 鹿 島 昭 夫 君 議事課主幹 菅 原 孝 弘 君 議事課副主幹 高 橋 京 一 君
議事課主事補 岩 津 圭 介 君 〇 午後 １時開議
○議長（成島孝君） これより本日の会議を開きます。
○議長（成島孝君） 日程に入ります。 〇
○議長（成島孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問者、橋口幸生君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔６番 橋口幸生君登壇〕
◆６番（橋口幸生君） 公明党の橋口幸生でございます。まず初めに、行財政改革についてお伺いいたします。小泉内閣が進める地方税財政
三位一体改革の柱の一つである国から地方への税源移譲が来年度の税制改革で一部実現する見通しであります。11月18日の
経済財政諮問会議で小泉首相が、2004年度に
地方自治体向けの補助金について１兆円分を廃止、削減し、同時に地方への税源移譲を行うよう指示したためですが、現在政府税調が集中的な討議を進めており、具体策を盛り込んだ来年度
税制改正答申を今月中に首相へ提言する運びとなっております。今回の答申を見ますと、国と地方の税財源争いばかりが議論の争点となっておりますが、
三位一体改革は住民が求めるサービスを国が関与せずに身近な自治体が行うという分権社会を実現することが本来の目的であると思います。省益を優先し、権限を手放そうとしない省庁の壁をどう乗り越えるのか。単なる数字合わせで済ませてはならないと思います。今回の
トップダウン方式が思いつきで終わるようでは、小泉首相のリーダーシップが問われるのではないでしょうか。４兆円の税源移譲を視野に入れた検討を行っているようですが、所得税や消費税の移譲が実現するかどうかが焦点であります。税源移譲については、
全国市長会等でたびたび申し入れを行っているようですが、市長は今回の国の動きについてはどのような感想をお持ちなのか、率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
永住外国人への
地方選挙権付与問題についてお尋ねいたします。日本に永住している外国人は約64万人と言われ、その内訳は大きく特別永住者と一般永住者に分けられます。特別永住者は、戦前戦中を通して朝鮮半島や台湾から日本に連行され、52年の
サンフランシスコ講和条約発効時に日本国籍を失い、旧
植民地出身者とその子孫を指し、その数は約52万人。一方、一般永住者は、法律に規定された在留資格としての永住許可を取得した人で、日本人の配偶者などに認められる永住権などがこれに当たります。
永住外国人をこのように区分けすることでわかるように、日本における永住権は戦後処理の中で特例的に認められた権利という色彩が強く、米国の市民権や欧州諸国の永住権とは歴史も性格も異なっております。
永住外国人の地方参政権問題を考える上で見逃してならない視点は、いわゆる戦後処理問題に直結する、この特別永住者の存在です。在日４世だけでも既に２万人を超えているこれらの人々への選挙権付与を考えることは、そのまま日本が過去の歴史にどう向き合うかという問題の裏返しでもあります。ですが、それ以上に重要なことは、こうした特別、一般の区分けとは関係なく、64万人の
永住外国人はすべてひとしく納税義務を果たしており、日本人と同じく住民として地域社会を形成しているという事実であります。市長は、
永住外国人への
地方選挙権付与の問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。永住各国人に地方自治体の首長や議員の選挙権を与えることを目的とした
永住外国人への
地方選挙権付与法案を大半の自治体で求める決議が採択されております。総務省の昨年８月31日の資料によりますと、32都道府県、12
政令指定都市、1,167市町村議会で定住外国人に対する地方参政権を求める決議が採択されております。公明党が一貫してこの問題に積極的に取り組んできたのは、地方のことは地域に住む住民が自主的に決定することが好ましく、成熟した
民主主義国家として地域に密接な関係を持つと認められる外国人住民の意思も地域の公共的な決定に反映されるべきとの考えからであります。国際化の流れが一層加速する21世紀の地球社会を考えたときに、さまざまな国籍を持つ住民がよき地域の構築に向けてともに参画する多
文化共生社会こそ日本の目指すべき国家像であるべきと考えます。 次に、高齢者支援として高齢者虐待についてお伺いいたします。
高齢者虐待とは、親族などが高齢者に加える行為のうち、心身に深い傷を負わせ、基本的人権を侵害し、時に犯罪に当たる行為で、主な形態は、身体的虐待、親を息子や娘が殴る、蹴る、経済的虐待、年金を渡さず、勝手に使う、親名義の不動産を勝手に処分する、介護放棄、放置、心理的虐待、性的虐待などです。
城西国際大学大学院の中村教授らが1994年に都内の医療機関に行った調査では、47例中、被虐待者の80.9％が女性、76歳から58歳が57.5％を占めました。虐待者は、息子、嫁、娘、夫の順。形態は、身体的虐待と介護の怠慢、放置で74％を超えております。嫁が舅に自宅のトイレを使わせず、近くの公園に行っていたケースもあったようです。一口に
高齢者虐待と言っても、原因は介護疲れによるストレス、人間関係の不和、世代間の暴力関係の循環、子供のころに虐待を受けていたことへの仕返し、リストラや経済問題などさまざまです。今後高齢者の増加で虐待は一層ふえることが予想されます。妻や娘が虐待者になるのは、多くは介護疲れのストレスからのようです。となると、虐待者もある意味被害者とも言えると思います。実の娘は遠慮がないから、虐待ぶりもすごく、嫁は夫への遠慮もあって、言葉による暴力、嫁姑間のもつれから、仕返しの虐待。介護にかかわるのは70％が女性。デイサービスやショートステイ、介護保険などを上手に利用することにより、少しでも負担を軽くしていただければと思います。また、最近の読売新聞の
全国世論調査では、老後の生活に不安を感じている人は78.7％に上り、特に40歳代で88.3％、50歳代で81.8％と働き盛りの年代で不安感が高く、不安の内容は生活費の不安や介護が多くを占めております。人生の最終章が暗い影に包まれているような社会では、とても健全とは言えないと思います。柏市において
高齢者虐待の
ネットワークや早期発見、早期対応、虐待者と被虐待者の家族関係の把握とケアはどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。また、早期発見のための
通報システム、相談窓口の設置、一時保護施設の創設、介護の負担を軽くする
公的サービスの充実、関連機関の
ネットワークづくり、関連職員や施設職員への
虐待防止教育、以上６点の実施についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、
小児医療対策についてお伺いいたします。1999年度にスタートした
小児救急医療圏ごとの体制整備が４年たっても目標の４割しか達成できていないことが10月末に発表された厚生労働省の集計でわかりました。最大の要因は、小児科医の不足です。やはり柏市においても、
小児救急医療体制の整備がおくれております。未来の宝である子供たちをはぐくむ
小児医療体制はどうあるべきか。さきの議会におきまして、宮崎議員の質問に対し
保健福祉部長は、市内における小児科医が少ないため、今以上に小児科医に負担のかかる24時間にわたる相談窓口の開設は困難なものと考えているとの答弁がございました。この電話での
相談窓口設置は、小児科医の不足を補う対策で、これからインフルエンザを初めさまざまな病気に対して、夜中に子供が熱を出したら、すぐに救急病院へ行くべきか、朝まで待っても大丈夫か、親は判断に迷います。夜間や休日の小児救急を支える小児科医は不足しており、診察に忙殺されております。親の不安軽減と
小児科医不足を補うための夜間の
相談窓口設置ですが、ありとあらゆる努力をして取り組むべきと思いますが、実施についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、柏市立病院における小児科医の位置づけはどのように考えているのか、お尋ねいたします。それにあわせて、どのような医師、スタッフを確保しようと考えているのか、その現状と見通しについてお尋ねいたします。 次に、住宅施策についてお伺いいたします。１点目は、高齢者に対する
住宅支援施策ですが、高齢者の急激な増加に伴い、高齢者の賃貸住宅への入居や生活に関し、本人たちを初め周囲の不安が広がっております。賃貸住宅に入居する高齢者を対象とした不安の軽減策についてお尋ねいたします。初めに、高齢者の住居に関する相談窓口はどのようになっておりますでしょうか。次に、入居高齢者の実態把握、また入居高齢者に対する
福祉サービスの提供、そして緊急時体制の整備をお示しください。２点目は、
新婚世帯向け家賃補助制度についてお尋ねいたします。新婚の夫婦が生計を立てて、子供を育てていく環境は、年々厳しくなっております。例えば大阪市の場合は、新婚世帯に月額２万5,000円を限度に６年間家賃補助をするという制度があります。この制度は、言うまでもなく、新婚世帯の定住を促進させる意味もあり、少子化対策にも効果が期待されております。もちろん将来的には税収の確保にもつながるという、将来展望にも立った施策とも言えるわけであります。この施策の実施によって、近隣市より大阪市に転入する新婚世帯も数多くあるということであります。柏市においても年々高齢化率が急激に上昇する現状にかんがみ、子育てをする若い世帯が住みやすい環境を住宅施策の上からもとるべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、豊四季団地についてお尋ねいたします。昨今長引く不況あるいは景気の低迷により、市民から寄せられる相談が複雑多岐にわたっております。その中で、柏市の行政が今後大きくかかわっていかなければならない当面の課題の一つが住宅問題であると思います。豊四季団地や民間住宅など賃貸の家賃が生活を圧迫し、脅かすケースは多く、特に豊四季団地の建てかえ問題では多くの団地住民から寄せられる悩み、相談であります。また、定年後の収入が少なくなってくる高齢者にとりましては深刻な事態となっております。さらに、現今の深刻な経済不況によるリストラ、失業、所得の減少により、それまでの生活を維持することが大変困難になっている世帯が増加し、すぐにでも市営住宅に入居したいとの希望が非常に多くなっております。市営住宅に対するニーズは大変高く、それを満たすためには新たな市営住宅の建設とともに、老朽化した住宅の建てかえ、耐震化、
バリアフリー工事の実施等の課題も山積しているわけであります。しかしながら、市の財政状況を考慮いたしますと、新規住宅の建設は非常に難しいと思う次第であります。このような状況の中で、例えば埼玉の所沢市においては一昨年度、公団住宅の建てかえに伴って、その中から24戸の住宅を借り上げ、市営住宅として利用するという施策を実施しております。柏市第四次総合計画では、基本計画の中で安心、希望、支え合いの３つの視点を掲げ、安心にすべての市民が尊重され、生涯にわたって安全かつ快適で安心して住み続けられることのできるまちづくりとあります。質問の１点目は、柏市においても所沢市のように
豊四季団地建てかえに伴い、何棟かを借り上げ、市営住宅として利用できないものか、お尋ねいたします。質問の２点目は、家賃問題は私も団地住民として、光ケ丘団地は家賃の問題で戻り入居がなかなかできない状況を踏まえ、豊四季団地も戻り入居ができないのではないかという不安を抱えております。これに関して、公団とは今までどのような協議がなされてきたのか、お尋ねいたします。質問の３点目は、
モデルケースとして、やはり何棟かを借り上げ、若者向けの住宅を提供することはできないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、
バリアフリーについてお尋ねいたします。北柏駅南口の
エスカレーターの質問をさせていただきます。この
エスカレーターは上り専門ですが、慈恵大病院への通院をされる市民も多数使用されております。健康なときは余り気にとめないものですが、いざ体調を壊すと階段の上りおりが大変であります。高齢者にとってはなおさらではないでしょうか。階段は、高齢者にとって上りよりも、むしろ下りが大変だということはよく聞きます。この
エスカレーターを時間帯によって下りにすることを柏市よりＪＲに対し、申し入れをすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、防犯対策についてお伺いいたします。１点目は、
スーパー防犯灯設置についてお尋ねいたします。防犯、治安対策は緊急課題の１つですが、検挙率は20％と戦後最低水準に落ちております。世界一安全と言われたかつての日本とは、全く環境が変わっております。犯罪の凶悪化、組織化、国際化も進み、ひったくり、ピッキングなどの身近な生活の場で多発する犯罪に多くの市民が不安を感じております。犯罪を減らすには、まちづくり全体に防犯の視点を盛り込むことが必要ですが、また、犯罪の増加、治安の悪化は、経済にも悪影響を及ぼします。何としても犯罪を食いとめねばなりません。治安回復策では、検挙率のアップは当然として、
犯罪発生そのものを減らす施策が急務であります。さきの議会で紹介させていただいた
スーパー防犯灯の設置ですが、子供に限らず、危険な目に遭いそうになったり犯罪を目撃したとき、この防犯灯の柱に取りつけられた
緊急通報ボタンを押すと、赤色灯が点滅、ブザーも鳴り、周囲に事態を知らせると同時に、警察署の
モニター画面に現場周辺の様子が映し出されます。そして、インターホンで会話し、警察官が現場に急行いたします。子供たちや市民に設置されている場所や使い方を教えておけば、犯罪防止に役立ちます。この
スーパー防犯灯設置をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。お尋ねする２点目は、
パトロール強化についてですが、さきの議会において田中議員の質問に対し、
空き交番対策として警察ＯＢを交番に配置し、
パトロール強化に取り組み、犯罪が予想される８月、９月の２カ月間、機動隊１個小隊20名の応援で市内の
パトロール強化をしましたが、年末年始に向けて犯罪が予想される中で、パトロールの強化をされるのでしょうか、お尋ねいたします。また、警察ＯＢを配置することにより、空き交番の解消は図られていくのでしょうか、お示しください。私は、８、９月に倣い、年末年始もパトロールの強化を図るべきと考えます。次に、
西口駅前交番設置についてお伺いいたします。駅周辺は、さまざまな犯罪等を含めた問題が数多く発生するため、西口駅前に交番を設置してほしいとの市民の要望が数多くあります。西口には東葛高校横の交番がありますが、緊急のときにはやはり不安がありますので、西口駅前の交番設置を県に対し、さらに強く申し入れをすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。お尋ねする１点目は、児童虐待問題ですが、幼い子供が親などの暴力の犠牲になる事件が後を絶ちません。11月18日には福岡県で父親の暴行を受けた生後４カ月の女児が死亡、11月15にも隣の我孫子市で母親と祖母から虐待された５歳の女児が命を落としました。
児童虐待防止法ができて丸３年たちますが、この間虐待死した子供はことし５月までで108人に上り、法が悲惨な事件の続出に歯どめをかけたとは言えません。来年の通常国会をにらみ、法改正の準備が進んでいますが、防止策の強化は今や待ったなしです。その際議論の的となっているのが児童相談所の見直しです。昨年度全国の児童相談所が虐待に関する相談を受け、処理した件数は２万3,700件余りで、調査を始めた12年前の22倍に達し、千葉県内でも幼児、児童虐待などの件数が急増しているため、行政機関の保護児童への対応がおくれをとり、追いつかない状態が続いております。児童相談所の専門職員は、１人当たり数十件の相談を抱え、虐待された児童らを受け入れる
児童擁護施設は常に定員の９割前後が埋まっております。
県柏児童相談所は、ことしに入り、一時保護する子供の人数が定員の15人を超える状態が続いております。18人を確保し、さらに保護し切れない児童を管外の里親に預けることもあるといいます。
県柏児童相談所の野口次長は、これでは新たに保護が必要な子がいても引き取れないと窮状を訴えておりますが、このような現状を踏まえ、今後の児童虐待に対しての児童相談所の見直しについてお考えをお聞かせください。お尋ねする２点目は、最近特に子供をねらった犯罪が目立ちますが、どうしたら児童を犯罪から守れるのか。それは、防犯に関する日ごろからの習慣づけも大切です。これだけ市内で児童生徒に対する犯罪が発生している中で、実際にこども110番のステッカーの張ってある家に子供が助けを求めた事例はことしどれくらいあったのか、お聞かせください。実際私の近所の御父兄、児童に110番の家がどこにあるのかわからない人たちが大半であります。これではこども110番の意味がなされていないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、ＣＡＰについてお尋ねいたします。さきの議会で児童虐待の質問に対し、柏市では
ＣＡＰプログラムを導入し、活動している旨の御答弁がありました。日本で初めて教育現場でＣＡＰを取り入れた東京都葛飾区では、平成10年に３校の小学校において
モデルケースとして実施し、その成果を見て、一昨年度区内全校で実施しているということであります。この取り組みを始めて１カ月のアンケートに、いじめてくる子供に嫌だと言う。言ったらやめてくれ、けんかは余りしなくなった。また、自信が持てるようになった。さらに、勇気がわいてきたとのこと。大変効果があったことがわかりました。また、御父兄からも回答があり、自分も子供のころ虐待を受けていた。このプログラムを身につけていたら防げていたかもしれないと感想を書かれております。今柏市の学校教育の中で、具体的にそのような形で教育を行うプログラム、システムがまだまだ浸透しておりませんが、お尋ねする１点目は、このＣＡＰを柏市ではどのように把握しておりますでしょうか。２点目は、ＣＡＰを行っている学校は何校で、具体的な実施内容、方法、指導体制はどうなっておりますでしょうか。３点目は、子供のアンケート、保護者の
アンケート等での反応はどうでしょうか。４点目は、今後全市的な実施についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。以上で第１問を終わります。
○議長（成島孝君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） まず、行財政改革に関して。
三位一体改革の行方についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、６月に閣議決定された
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において、三位一体の改革として
国庫補助負担金は平成18年度までにおおむね４兆円程度をめどに廃止、縮減する。引き続いて、地方が主体となって実施する必要のある事業の財源として、基幹税の充実を中心にその財源手当てをするという方向が示されたところでございます。全国の市長会では、この
三位一体改革の実効ある実施を求めるために、
国庫補助負担金について現行の
国庫補助負担金をそれぞれ個別に精査した上で、約5.9兆円の国庫負担金を移譲すべきだという緊急提言を、10月だったと思いますが、行ったところでございます。また、これに見合う税源移譲としては、所得税から個人住民税への移譲、消費税から地方消費税への移譲で約５兆円の移譲を行うべきだと、こういう提言を行いました。こんな中で、11月の18日に、御質問にございましたように、
経済諮問会議において、
内閣総理大臣の指示によりまして、平成16年の
予算編成過程においては１兆円の
国庫補助負担金の削減と税源移譲が指示されたところでございます。その後のこれに対する各省、国の動きを見てみますと、これは新聞報道されるところですので、新聞の中身で申し上げますと、特に補助金、負担金の削減で言いますと、市に関係のあるものについて大きなものでは、生活保護費の地方負担を現在の４分の１から３分の１に引き上げる。逆に言うと、補助率を４分の３から３分の２に引き下げることによって補助金の額を削減するという、これは大変理解に苦しむ。実際のこの
三位一体改革の趣旨とは全く逆行するような提案が各省からなされております。義務教育費は県のことですので、私はここで申し上げませんけれど、これは全く逆でして、生活保護を例にとってみますと、この健康で文化的な生活を保障する憲法の趣旨からいえば、これは全国均一にナショナルミニマムとして保障すべき事業であって、本来全額国庫であってもいいんじゃないかと思います。全額国庫であれば、補助金はその分はなくなって、国の直轄になりますから、ばっさり生活保護の補助金が逆に削減されるわけですよね。そういう方向でこその改革が求められていることであって、補助率の改定というのは全く逆行するわけであります。私どもは、こういうことに関しては、市長会を通じてはっきり申し上げたいと思います。また、税源の移譲に関しても、新聞報道されるところ、現在たばこ税が中心の税源移譲を行うというようなことが議論されております。これも容易に想像がつきますように、たばこ税で税源移譲しますと、各自治体によってその税収はかなり大きくばらつきがあり、特に都市部と地方では大きな格差が出るわけであります。豊かなところがますます豊かに、そして人口の少ない農村部はますます少なくなるという、そういうことになるわけでありまして、これも本来の税源移譲とは異なる趣旨、方向に動くと思います。したがいまして、今国で行われております、現状報道されております
三位一体改革の改革の具体的な中身というのは、私どもが期待をしておる、また私どもが求めていく方向には沿っていない、逆行する方向にいくんじゃないかと大変危惧をしておるところでございます。こういうことについては、今後とも十分注視をして、必要に応じて、私ども市長会等を通じ、都市自治体の意見をはっきり申し上げたいと、このように考えます。 次に、
永住外国人の
地方選挙権付与についてのお尋ねでございます。このことについては、私平成12年の議会で坂巻議員さんからの御質問がありまして、お答えをいたしました。私は、
永住外国人について市政への参政権を与える、いわゆる地方政治への投票権を与えることには賛成であり、そうあるべきだろうと考えます。特別
永住外国人と一般
永住外国人の違いということについては、これは私は余り専門的にわかりませんが、この辺は一般
永住外国人についての取り扱いというのはそれぞれ国、外国と日本国の制度の均衡といいますか、お互いの互恵ということがあると思いますので、その辺を十分踏まえて実際的な検討がなされることを期待しております。以上です。
○議長（成島孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 益田武一君登壇〕
◎
保健福祉部長（益田武一君）
高齢者虐待に対する市の取り組みについての御質問にお答えいたします。高齢者の虐待は、虐待しているという認識が当事者になかったり、あるいは家族の問題として隠す傾向があったり、表面化すると虐待がひどくなるのではないかといった不安から、どうしても事実が潜在化する傾向にあります。まず、虐待の早期発見
ネットワークシステムや関係機関との
ネットワークについてのお尋ねでございますが、高齢者に対してサービス提供にかかわっている専門職につきましては、虐待事例について協議する場として地域ケア会議がその役割を担っているところでございます。今までの事例につきましても大半をこの場で協議してきておりますし、広く市民を含めたシステムであるためという点におきましては今後検討していきたいと考えております。次に、専門の相談窓口や一時的に保護する施設を整備すべきではないかという御提案でございますが、相談窓口につきましては専門相談に特化するのではなく、虐待への対応を含めた介護相談として受けていきたいと考えております。一時的保護につきましては、新たな施設を整備することではなく、要介護高齢者であれば介護保険による短期入所生活介護や介護老人保健施設への入所等を利用し、自立度の高い高齢者であれば養護老人ホーム等の生活支援短期宿泊の利用により対応していきたいというふうに考えております。次に、家族の介護負担の軽減策を充実させるべきという御意見でございますが、介護負担の軽減につきましては介護保険サービス及び一般保健
福祉サービスの充実を図ってきておりますので、介護支援相談員とも御相談をいただき、十分サービスを御利用いただきたいと考えております。最後に、施設の関係機関職員に対する虐待防止の研修や教育をという点でございますが、施設におきましては介護保険法の施行に伴い、身体拘束ゼロ作戦が推進され、虐待についての意識づけがされているところでございます。しかしながら、新聞報道で、施設内の閉ざされた中での職員などによる虐待の事例が報道されていることもまた事実でございます。この点、関係機関との協議を踏まえ、今後について検討してまいりたいと考えております。 次に、小児救急医療についてでございますが、小児医療等による相談窓口の開設でございますが、さきの議会におきましても御答弁いたしましたように、柏市におきましては柏地区医師会や薬剤師会の御協力を得まして、365日毎日午後７時から10時まで内科、小児科を診療科目として夜間急病診療を開設しており、救急医療の一翼を担っていただいております。また、午後10時以降につきましても２次待機病院制度、それから慈恵医科大柏病院による診療体制の強化も図っているところでございます。電話相談を実施している地域の一部でございますが、そのような地域を調べてみますと、広域であるため診療所に連れていくのに困難なところであるために実施しているところですとか、電話相談を実際にやっても、一時に多数の相談が重なりますと電話がかかりづらくなり、結果的に問題があるとも聞いております。このようなことから、柏市におきましては現状の診療体制をいかに維持していくことが重要ではないかというふうに考えております。 次に、住宅施策の御質問のうち、福祉部門に関する入居高齢者の実態把握、高齢者に対する
福祉サービスの提供、緊急時における体制整備についてお答えいたします。高齢者の実態把握につきましては、毎年５月１日を基準としまして、民生委員、児童委員さんの御協力により、ひとり暮らしや高齢者世帯を中心に調査を実施しております。この調査は、住居が持ち家かアパートかといった住環境についてではなく、特に調査項目とはしておりませんけれども、民生委員・児童委員さんの調査を通して援助が必要と判断された場合は、市と連携して援助方針を調整しているところでございます。また、
福祉サービスにつきましては、在宅生活の維持や介護予防の観点から、配食サービス、自立生活支援員派遣、軽度生活援助、介護用品給付、寝具乾燥消毒、丸洗い、日常生活用具給付等種々のサービスを提供しております。特にひとり暮らしの高齢者に対する緊急体制として緊急
通報システムの設置サービスがあり、いざというときの不安を緩和する手段として大変有効でございますので、民生委員・児童委員さんからもひとり暮らしの方にはサービスの利用を勧めていただいております。今後もサービスの充実には努めてまいりますが、近隣住民同士の支え合いによる援助活動が地域福祉の原点と考えておりますので、こちらの面にも力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 池下和彦君登壇〕
◎
保健福祉部理事（池下和彦君） お答えいたします。設置を予定しております小児科の市立病院における見通し及びどのようなスタッフを考えているかとのお尋ねでございます。小児科の設置は、救急医療体制の充実とともに、ある意味では採算を横に置いてでも市立病院に求められる最も基本的で重要な課題であると認識しております。この課題を解決するために、最も重要な懸案、最大の懸案は、小児医療に通じたスタッフ、とりわけ小児科専門医を確保することでございます。そこで、関係大学医局に対しまして再々専門医の要請をしているところでございますが、残念ながら、ここで御報告すべき見通しは立っておりません。これは、小児科医の絶対数が不足していることに加えまして、来年度から実施されます新たな医師の研修制度、これによりまして医師自体の供給が一時的に滞るといった事情があるためでございます。といった厳しい状況にございますが、さらに働きかけを強めまして、一日も早い小児科の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君）
都市計画部長。 〔
都市計画部長 平川善仁君登壇〕
◎
都市計画部長（平川善仁君） 住宅施策と豊四季台団地の問題についてお答えをいたします。まず、高齢者からの住まいの相談窓口です。高齢者支援課と都市計画部の建築住宅課で対応しています。また、県では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の住まいの相談会を開催しております。柏市でもことしの10月にこうした相談を行っているところです。次に、大阪市の例で
新婚世帯向け家賃補助制度ございます。柏でこういう制度をすぐということにはまいりませんけれど、定住の促進という観点からの住宅施策、研究をしたいと思います。それから、豊四季台団地の建てかえに伴う借り上げ、このことによって市営住宅の導入はということです。現在都市整備公団と豊四季台団地の建てかえについては、分科会を設けて協議しているところです。今後ともこうした問題、話題が出てくるものと思いますし、こちらからも提案をしていきたいとは思っています。それから次に、同じく豊四季台団地の建てかえで、高齢者の家賃につきまして減額措置、このことについてはもう既に再生を考える会の第５分科会でこうした問題も取り上げられていますし、引き続いて第５分科会 第５分科会というのは建てかえ事業のあり方、それから家賃制度のあり方、これを協議する組織になっております。この第５分科会を通じて、継続して建てかえの問題について話し合っていくと。この中でこうした点も提案をしていきたいと思います。最後に、若者向け住宅ということです。若者向け住宅、高齢者、新婚世帯、考えてみますと住宅施策の充実をだと、こういうことだろうと思います。北部整備での宅地の供給も考えています。最近市内では、宅地開発、そして高層のマンションの計画が目立ってきております。民間の業者に対しても、こうした需要があることは伝え、ともに住宅施策の充実を図っていくという考えでおります。以上です。
○議長（成島孝君） 企画部長。 〔企画部長 中村道雄君登壇〕
◎企画部長（中村道雄君） 北柏駅南口の
エスカレーターについてお答え申し上げます。この
エスカレーターは車いす対応型で、平成６年に柏市が当初から上りだけの運行を想定し、１基設置したものでございます。議員御指摘のとおり、１基の
エスカレーターを時間帯に応じ方向を切りかえて使用している例は、市内では東武野田線の増尾と逆井駅があります。夕方には、上りから下りに切りかえて運用しているところでございます。しかしながら、東武線は朝は上り、夕方以降は下りの利用者が多く、通勤通学者の利便を図ることを主として行っているものと考えられます。北柏駅を考えますと、５万人を超える１日の乗降客がある中で、地域には病院や文化施設等もあり、利用者の方向別流動からも、時間帯で変更することはなじまないと考えてられております。また、現在始発前及び終電後の電源スイッチの操作は北柏駅にお願いしているところですが、下り運転を希望する方が来られた際に変更するということは、同時に上りを希望される方がいた場合の対応を図らなければなりません。煩雑となり、現在の駅員の勤務体制からは困難と考えられます。したがいまして、高齢者にとっては下り階段も負担となることは十分承知しておりますので、ＪＲに働きかけてまいりますが、現時点での対応は難しいのではないかと判断しております。なお、どなたも使える施設としては、エレベーターを設置することが望ましいわけですが、用地的な制約もあり、具体的な検討は今後の課題となっているところであり、当面北口駅前広場の整備に合わせた昇降施設設置を優先して検討していく考えでございます。
○議長（成島孝君） 総務部長。 〔総務部長 藤原詔造君登壇〕
◎総務部長（藤原詔造君） お答えいたします。初めに、
スーパー防犯灯の設置についてでございます。
スーパー防犯灯は、平成13年度から国土交通省と警察庁が共同で進めている安全安心モデル街区事業の中で全国にモデル地域を指定し、その大部分が国費により設置されておるものでございます。千葉県では、14年度にモデル街区に指定された千葉市幕張ベイタウン、ここに街頭緊急
通報システムとして５灯設置されておるところでございます。しかし、この
スーパー防犯灯の設置につきましては多くの財源を必要とするということから、柏市独自で全域にこの
スーパー防犯灯を設置するということは非常に厳しいものがございますので、13年度から県に対しましてこの
スーパー防犯灯の設置要望を行っているところでございます。今後も引き続き警察や県に働きかけていくことにしてございます。続きまして、警察の年末年始の警戒強化体制についてでございます。毎年年末年始には全警察を挙げて特別警戒が実施されますけれども、柏警察署においても署独自で警戒強化日の指定と本部警察官等の応援を得まして、今月10日、柏駅東口ダブルデッキにおいて、市民ボランティアが参加しまして年末年始特別警戒の出陣式を行い、柏駅を中心とした特別警戒態勢に入ることになっております。市としても柏警察署と連携強化して、犯罪の防止に努めていく所存でございます。続きまして、
空き交番対策についてでございます。この
空き交番対策につきましては、柏警察署においても交番警察官の業務量の増加に伴いまして、警察官の増員要請にあわせ、現在柏駅前交番、それから新柏交番、南柏交番、北柏交番、それと大津ケ丘交番に６人を配置されている交番相談員、これの増員配置を警察本部に要請しているところでございます。県が予算措置をしていますこの交番相談員制度の充実強化は、現在の県の財政状況を考慮しますと、大幅な増員は難しいとは思いますけれども、市としても治安悪化に対する対応強化を訴え、引き続き警察官の増員とともに交番相談員の増員につきましても優先的に取り扱うよう、さらに要望していく考えでございます。最後に、柏駅西口への交番設置についてでございます。柏駅西口は、旭町交番が管轄となり、犯罪の多発する駅周辺から離れ過ぎているという議員御指摘でございますけれども、その対応として、柏駅西口に旭町交番を移転するか、それとも交番を新設するということになります。この問題につきましては、これまでも答弁しておりますように、交番の新設あるいは移設については非常に難しい面がございます。しかしながら、市としては市民の安全を確保する観点から、交番の新設、再配置等の警察機能の強化を警察へ要望していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） こども110番の問題でございますけども、こども110番は平成９年に柏市ＰＴＡ連絡協議会の発案で始まったものでございます。議員御指摘のような子供たちとその保護者や地域の方への周知について、まだまだ不十分であり、何らかの対応が必要であるというような声もありまして、その具体策としましては、ステッカー設置箇所の地図があるとよいというものなどがありまして、これはこども110番マップということが各学校でかなり作成されまして、今後こうした活動がさらに活発になることを期待しているところでございます。また、親や教師から子供たちにこども110番について積極的に話してもらえるように呼びかけるとともに、緊急時飛び込んだ家にだれもいなかったり110番のステッカーが見当たらなくても、とにかくどこでもいいから、近くの家へ逃げ込むというようなことを今学校では指導しているところでございます。それから、利用件数でございますけども、100件近くありますが、利用の内容が目的に合致していないものもあり、事件を未然に防ぐため有効に活用されたケースとしましては、不審者に声をかけられて逃げ込んだもの、変質者がいたので助けを求めたものと２件が報告されているところでございます。以上です。
○議長（成島孝君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 飯田 肇君登壇〕
◎
学校教育部長（飯田肇君） ＣＡＰに関する質問にお答えします。昨今のたび重なる少年をめぐる犯罪やいじめ、誘拐、虐待などの暴力は、子供たちの幸せを脅かす不幸な出来事であり、憂慮すべき事態だと思っております。このＣＡＰにつきましては、子供たちの内なる力を引き出す有効な方法と聞いております。現在柏市で行われている状況ですが、あるいは行われようとしている状況は、小学生対象が８校、保護者の講習会が12校、教職員対象が５校となっております。反応としまして、葛飾小のことにつきましては先ほどございました。講演会を聞かれた保護者からは、子供たちにもぜひ体験させたいという声も多くございますが、費用の点であるいは逆に効果の面で疑問の声も一部に聞かれております。今後子供たちが自分の身を守る方法を身につける一つの方法として検討していきたいと思いますし、あわせて柏警察や東葛地区の少年センターの所員による防犯教室などとあわせまして、子供たちの安全対策に供していきたいと思います。以上です。
○議長（成島孝君） 以上で橋口幸生君の一般質問を終わります。
○議長（成島孝君） 次の質問者、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔５番 中島 俊君登壇〕
◆５番（中島俊君） 公明党の中島俊です。通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。入札制度について。今の入札制度に努力と工夫を加えることで節税ができる、コストの削減が可能であると思います。例えば規制緩和と協力体制の確立です。決算審査のために行った資料請求を情報公開条例に抵触すると言われ、拒否をした規制体質の改善、設計内訳書、本工事内訳書をコスト削減のために見直そうとする部内間協力体制の確立、これらの改善を含め、市長のリーダーシップのもと、努力と工夫の継続をお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。分離発注についてお伺いいたします。経済不況で年間工事発注量減少の昨今、市内業者の活性化を図る意味でも、従来の元請優先発注でなく、下請クラスの工事量を常に供給していく分離発注を多く用いることがコスト削減の意味からも必要だと思います。そして、現在発注額が500万以上と設けている額を下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 市長の退職金についてお伺いいたします。市特別職退職手当条例第３条にあります特別職退職金の試算方法は、月収掛ける勤続月数48カ月掛ける100分の60が市長です。月収掛ける48カ月掛ける100分の30、これは助役です。月収掛ける48カ月掛ける100分の25、これは収入役、監査役、教育長、
水道事業管理者となっております。金額にしますと、市長で2,793万6,000円、助役で1,144万8,000円、収入役、教育長、870万円、常勤監査、
水道事業管理者794万4,000円です。柏市の場合任期終了時点で精算しますので、３期目の市長は過去２回、同等額を既にもらい終わったことになります。市民感覚からすれば、驚くばかりの金額であります。抜本的に見直す必要があると思いますが、お示しを願います。 次に、11月25日に行われました第５回合併協議会についてお伺いいたします。合併特例債260億、具体的配分方法はどうするのか。２つ、重点的取り組む課題を今回の新市計画にはどのように反映していくのか。３つ、協議会の中で示された事業、最優先すべき事業についての議論はなされたのか。さらに、それぞれの事業の財政的根拠について、いつ示すのか。５つ、県事業の推進とありますが、その中でも県道整備促進、この事業の県への具体的働きかけはどのようにしていくのか。以上お示し願います。 続きまして、教育行政について。学校２学期制についてお伺いいたします。学校完全週５日制や新学習指導要領の実施に伴う指導内容の削減などで学力低下が懸念される、または特色ある学校づくりが今こそ必要なときであるなど、学校を取り巻く環境の改善を求める声を多く耳にします。先日12月２日付の朝日新聞千葉版にこのような記事が掲載されておりました。野田市教育委員会は１日、2004年度から31校の市立小中学校すべてで前期後期の２学期制を一斉に導入すると発表した。これまでの３学期制に比べ、総授業時間は20から30時間ふえる見込みで、主に算数、数学などの学力向上に充てるとしている。年間の授業日数は変わらないが、終業式や中学校のテスト期間の回数が減り、授業時間がふえると試算している。従来の１学期、２学期末の成績評価の慌ただしさが解消されるなど、授業にゆとりを持たせることが可能になるという。また、長い学習期間によって先生と子供の接する時間がふえるなど、教育活動が充実すると話している。このようにいいことずくめの制度であります。私も通告書を出す前から２学期制を調べておりましたので、まさにこの記事と同意見です。その他県内では、千葉市すべての小中、養護学校、高等学校において平成16年度から２学期制の導入を行います。柏市としての見解、将来像としてでも結構です。お示しをください。 施設整備についてお伺いいたします。市役所第一、第二庁舎を初め、現在柏市が所有し、維持管理している建物施設は全449カ所あります。そのうち昭和50年代に竣工した建物、築20年から28年経過したものですが、195カ所と一番多くつくられております。割合にしますと43％にもなります。次に多いのは昭和40年代で、118カ所。わかりやすく言いますと、でき上がってから20年から38年経過した施設、設備の減価償却ならとっくに終わってしまった建物を約70％も抱えているのがこの柏市です。このような現状を踏まえ、話の的を学校施設に絞り、質問させていただきます。前議会で部長は、耐震診断について平成17年度すべて完了予定で進行しており、耐震改修工事については年間３から４棟などと悠長なことを言わずに、積極的に推進していくと言われておりました。耐震改修工事は、補助、起債が受けられます。改修計画の再検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。次に、老朽化トイレについてどれくらいの量があるのか。また、男女共用トイレ解消後の改修工事を積極的に進めるべきと思われますが、御指示願います。次に、富勢小学校に通う障害者児童の
バリアフリー対応についてお伺いいたします。今年度富勢小学校に入学しました重度の障害を持つ児童の対応につきましては、段差の解消やスロープの設置など、我が党の要望、理解をいただきまして、ありがとうございました。その子供さんは、今元気に楽しい学校生活を送っていると聞いております。その子供さんは、次年度４月には２年生になり、また翌年は３年生へと進級してまいります。進級に伴い、当然授業でも行動範囲が広がり、３階、４階へと移動せざるを得ない状況と今後なってまいります。現在は２階までの移動のため、階段昇降車による対応が可能でありますが、３階、４階への移動となりますと時間的にも無理が生じます。そこで、お伺いいたします。重度の障害を持つ児童がこれまで同様に元気で楽しく学校生活が送れるようにするために、身障者用エレベーターの設置をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。健常者が障害者と一緒に過ごすことで、健常者の障害者に対するいたわりの心や思いやり、助け合う優しい心がはぐくまれ、まさに生きる力につながっていくのではないでしょうか。
バリアフリーあるいはユニバーサルデザインなど具体的にその対応が求められており、各自治体でさまざまな対応が進められております。柏市においても、障害を持った方々に対する血の通った行政をぜひとも実行されることを望みます。お考えをお聞かせください。 続きまして、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。アレルギー疾患で苦しむ人がふえ、今後もふえ続けることが危惧されています。平成14年度学校保健統計調査によりますと、ぜんそくを持つ子は幼稚園で1.3％、小学校2.7％、中学校2.2％、高校1.4％と、小中高で過去最高、10年前の２倍にふえております。年間4,000人のぜんそく死は、先進国の中では最高水準にあり、思春期のぜんそく死が社会問題化、乳幼児のぜんそく死は増加しております。昨年の11月、厚生労働省研究班調査によると、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は１歳半で10人に１人と約10年で倍増、３歳児の有症率も1.7倍となり、広がりを裏づけております。症状は、幼児よりも児童の方が重い傾向も見られます。さらに、昨年３月、食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究によりますと、過去５年間に16人の食物アレルギーによる死亡例が明らかになりました。花粉症は、小児でも増加、より低年化する傾向が顕著になり、15歳までに発症する子は親の世代の倍に上がることが明らかになっております。国立相模原病院臨床研究センターの設置など、アレルギー疾患の病態解明、治療法などの研究が進められておりますが、残念ながら、必要な情報が必要な人に届き、相談し、的確な治療を受けられる体制にはいまだなっていないのが現状です。アレルギー疾患対策は、研究成果を生かした正しい治療を実際に患者が受けられる体制づくりを国と地方が一体となって取り組むべき段階へ入っていると思います。お伺いいたします。地域の基幹となる市立病院へのアレルギー科の設置が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。不採算部門を担えるのは、公立病院です。アレルギー疾患の治療には、開業医では背負い切れない時間と丁寧さが求められます。一般開業医の認識不足と相まって、その欠如が患者を苦しめています。御回答をお願いいたします。続きまして、保健所にアレルギー相談員を配置し、患者の窓口として相談を受け、必要に応じて専門医療機関、専門医へとつなげるとともに、アレルギー協会と連携した相談会、講演会等の啓発活動を必要と考えますが、県への働きかけについてお示しください。学校は、保健所では手の届かないすべての子供を掌握しています。予防、啓発のためにも、またアレルギー疾患を持つ子に対する差別をなくすためにも、総合学習、保健科目などを通じて理解を深めさせるべきです。ＰＴＡ主催の専門医による講習会の講師派遣などで公立病院などと連携すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、御回答をお願いいたします。 高齢者支援についてお尋ねいたします。柏市の総人口に対し65歳以上の占める割合、いわゆる高齢化率は14.2％となっております。国では18.9％、千葉県では15.5％です。平成７年の調査では、２万8,250人、高齢化率8.9％でした。これを現在と比較すると、１万8,258人の増加、5.3％の上昇となりました。急速に高齢化の波が押し寄せていると言っても言い過ぎではありません。ひとり暮らしの方は4,318人、柏市の総人口に対して1.3％と報告されております。高齢者夫婦１万1,689人と合わせますと4.8％もの方が１人または２人で生活されているのが現実なのです。中でも特にひとり暮らしの方の健康状態について見てみると、健康と答えた方は66.9％、病気がちは22.7％、入院中1.4％、その他９％と調査結果が出ております。独居高齢者の方々の不安や心配に、ごみ、資源等の排出を挙げている方がたくさんいらっしゃいました。病気がちの方に至っては、一層に深刻な問題であります。ごみ出しに関する調査結果、データからわかったことは、ごみの戸別収集希望者が65％もおられるということです。特に年齢が高くなるにつれては、ほとんどの方が希望しております。隣の我孫子市では、ひとり暮らし高齢者ごみ出し支援ふれあい収集事業としてことしの２月１日より試行され、市民の方より大変評判がいいと聞いております。柏市においても同様に実施、実現に向け、検討をお願いしたいと思いますが、お示しを願います。
選挙管理委員会について、投票所の増設と投票率の改善についてお伺いいたします。ことしは選挙の当たり年で、４月、県議会、８月、市議会、11月、衆議院選、３回も投票所にお世話になりました。そこで気がついた点と調べてわかった点についてお伺いいたします。柏市には59カ所の投票所が設けられておりますが、投票率の低い投票所が固定化しております。ワーストワンは、北柏第二公園管理事務所、僅差で豊小学校が２番手となっております。北柏管理事務所はよくわかりませんが、豊小についてこの場所の区画割りに問題があると思われるのです。国道６号線沿い新富町一丁目との境界からヤングボウル陸橋を越え、約２キロメートル先が豊小学校です。国道及びＪＲ陸橋を越さないと投票所に行けない。特にお年寄りには過酷きわまりありません。そこで、伺います。平成７年４月の県会選以降８年間、人口の流動などもあったかと思われますが、投票所の線引き変更、プレハブなどの簡易投票所の増設検討などがなされずにいたのはどうしてでしょうか。２点目、ワーストワンの理由と今まで行ってこられた改善策を教えてください。 最後に、地域の諸問題について。大堀川右岸第８排水区冠水対策についてお伺いいたします。昨日も部長答弁で10月13日の局地的集中豪雨の報告をお聞きしましたが、長年の課題であります県道松戸・柏線、いわゆる旧水戸街道より市立豊町保育園に向かう道路、豊四季678番地周辺の冠水状況も改善されずにおります。さきの議会で承認された大堀川右岸第８号、豊平町10番から吉野沢９番までの工事が完成した後の豊四季678番地周辺までの整備計画についてお答え願います。南柏駅東口駅前整備について２点お伺いいたします。駅前ロータリーの一般車両規制が厳しく、一時停車するスペースすらない。整備事業の完成とヤングボウル陸橋及び旧水戸街道周辺の混雑解消との連動性について、以上の２点です。以上で第１問を終わります。
○議長（成島孝君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） まず、入札制度についてお答えをいたします。分離発注をさらにしやすくする、あるいは分離発注をふやすべきという御質問でございました。市では、これまで附帯工事や設備工事等での設計金額がおおむね500万を超えたものについて分離発注を実施してきております。分離発注をする場合の留意点といいますか、考えなければならないのは、今発注あるいは公共工事のコストを下げるために分離発注をすべきという御指摘がございましたけども、これは分離発注をしますと本工事に対する諸経費の割合がそれだけ単位が小さくなりますとふえます。それから、内部の事務手続としてもその分が事務手続が煩雑になりまして、その分コストがふえるわけでありまして、分離発注をふやすということは、公共工事のコストを下げるという意味では逆効果だということをまず御理解いただきたいと思います。しかし、この分離発注をするということは、地元の業者の受注機会をふやすという点ではもちろん大きな効果があるわけであります。私どもはそのプラス面とマイナス面をよく均衡を考えなければならないと思います。現在の工事の現況あるいは地元の建設業界の現況を考えてみますと、私どもは現行の分離発注の基準額を引き下げについて研究、検討し、分離発注がさらにしやすくなるようにすることの、そっちの方向で検討を進めていきたいと、このように考えます。 次に、合併の問題についてお答えをいたします。合併の特例債の活用についてですが、これまで部長の方からも答えましたが、現在のところ合併特例債の起債可能額のうち、その90％である260億円ほどを限度として、その枠内で合併特例債対象事業を拾っていくといいますか、取り上げていこうと、このように考えております。これは、新市における財政状況を考え、いずれにしましても、合併特例債といえども自己財源が必要なわけですから、発行についてはその一部を留保し、節度を持って行おうという、そういう趣旨でございます。残り10％の相当分につきましては、合併後の財政状況、事業の進捗状況を見ながら、どういうふうに活用するか、あるいは留保したままでいくのか、その辺を検討すべき事項と、このように考えます。次に、新市建設計画で重点的に取り組んでいく事業ですが、これも既に昨日お答えいたしました。性質で分けますと、３つほどございます。１つは、新市の一体性の向上に資するもの。１つは、新市の均衡ある発展に資するもの。そして、もう１つは、新市における住民福祉の向上、均衡を図るためのもの。こういった観点から合併特例債を活用してまいります。具体的な事業につきましては、これも昨日お答えしましたように、これまで両市町が行いました合併に関する調査結果あるいは公聴会、住民
アンケート等でいただいた市民の皆さんからの意見や要望をもとに、具体的な事業内容について、さきの第５回協議会にその事務局案を提示したところでございます。今後は、さきの第５回の協議会における意見等も踏まえまして、次回の会議にこの事業についてそれぞれ財政の計画、事業費の裏づけを持った計画を示して、もう１度議論をいただきたい。そのことによって、大体２回ぐらいで事務局案というものを、合併特例債対象事業の事務局案というものを取りまとめたいと考えております。その後、この案をもとに、まず県との事業の調整ということでございますが、この案をもとに県と新市建設計画の内容について詰めていくことになる。時期的に申しますと、年が明けてから具体的な詰めを県当局と行うということになるかと存じます。同時並行的に、私どもの新市建設計画の中身につきましては、市民の皆さん、町民の皆さんに具体的な中身を提示し、説明をし、御意見をいただき、それらを踏まえて、最終的には年が、年度が変わりましたころには大体の事務局案を全部すべて取りまとめたい、このように考えるところでございます。具体的の１つ１つの事業については、既に合併協議会に提案しました資料として提示をしておりますので、今ここで細かく申し上げる時間はございませんけれど、そちらの方をごらんいただければと思います。 それから、退職金等についてのお答えは、部長の方からいたします。以上です。
○議長（成島孝君） 総務部長。 〔総務部長 藤原詔造君登壇〕
◎総務部長（藤原詔造君） お答えいたします。特別職の退職手当は、一般職の退職手当が国家公務員の退職手当法に準拠しておるということとは異なりまして、特別職の退職手当は目安とすべき基準がございません。そこで、各市とも近隣市との均衡等を図りながら割合を決め、条例に規定しているところでございます。柏市の特別職の支給額は、給料月額に一定の支給割合と在職月数を乗じて算出しております。その支給割合は、先ほどの質問の中にもありましたように、市長が100分の60、助役が100分の30、その他特別職が100分の25と定められております。そこで、近隣市の支給割合を見ますと、市長の例で、千葉市が100分の65、市川市、野田市が100分の70、松戸市が100分の60、船橋市と流山市が100分の55となっておりまして、他市と比べましても柏市が特段に高い水準にあるとは言えないものと考えております。退職金の基礎となる給料月額も近隣市の中では低い方に位置してございますので、当然支給額も高い水準にはないという状況でございます。したがいまして、現在のところ見直し等は考えてございません。以上です。
○議長（成島孝君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 飯田 肇君登壇〕
◎
学校教育部長（飯田肇君） 最初に、２学期制についてお答えします。本年度に入りまして、千葉市、また近隣では先ほど御指摘ありましたように野田市が次年度からの２学期制の導入を公表いたしました。柏市におきましては、現在２学期制への制度改革の長短について調査検討をしております。２学期制を導入している自治体が利点として強調していますことは、御指摘ありましたように、学期末が２回になることにより、通知票作成事務等の軽減及び終業式、始業式等の行事の削減により、授業時間数の増加が見込まれる。それにより教師にゆとりが生まれ、行き届いた指導ができるという点が大きなものかと思います。しかし、既に実施に踏み切った自治体から次のような報告も見られます。その１つは、期末評価通知の回数が減少したことで、児童生徒や保護者から、学習状況の把握に不安を覚え、途中段階での評価を求められ、かえって評価を出す回数がふえた、そんなようなことも聞いております。また、終業式等行事の時数は減少するものの、長期休業が学期の半ばの設定となるために、その扱いが学校や家庭により大きな差となってあらわれてくる、こんなようなこともございます。また、現行３学期制において幅広い生きる力を身につけるための長期休業中に自主的、自発的な体験活動がより実施しやすい、そういった利点等もございます。過日のアンケート調査では、市内の小中学校77.6％の校長が２学期制の導入に関しましては十分検討することも含めて慎重に対応すべきものと、このような回答を得ております。このようなことを踏まえて、教育委員会としましては、２学期制の導入に関しまして学校の現場と、それから保護者と連携をとりまして、子供たちにとっての視点を考え、また実際に先行している自治体の実績を踏まえて検討を重ねてまいりたい、このように考えております。 次に、施設整備についてお答えします。まず、校舎や体育館の耐震補強の棟数についてでございますが、御指摘のとおり、教育委員会としましても耐震補強の工事の棟数をふやしていくことに関しましては、その必要性を強く感じております。大変厳しい財政難の状況ではありますけれども、未来を担う子供たちの安全にかかわることですので、引き続いて財源の確保に努めていきたいと考えております。次に、トイレの改修についてお答えします。現状小中学校に1,200カ所のトイレがございますが、改修を終えた部分につきましては別にしまして、老朽化トイレの改修工事の必要性も感じております。老朽化の激しいものから優先度をつけて、計画的に改修を実施してまいりたいと考えます。次に、富勢小学校の
バリアフリー対策について、具体的な指摘もございましたので、お答えします。御指摘ありましたように、本年度障害を持つ子供が富勢小学校に入学することになりまして、段差の解消、手すりの設置、スロープの設置など、必要な改修を行ってまいりました。御指摘のとおり、この児童が学年が進むにつれて、３階、４階等の移動が必要になってまいります。現在の階段昇降車では、休み時間の中で移動をできる範囲というのは限られておりますので、この後極めて困難な状況も考えられます。したがいまして、御指摘のエレベーターの必要性は教育委員会としても認識しております。国庫補助金を含めて財源確保に努めて、学校や保護者とも相談しながら、設置に向けて努力をしていきたいと考えております。学校全体における
バリアフリー化に伴うエレベーターの設置につきましては、費用も大変かかることでございます。校舎の改築時に合わせて整備をしていくことを基本的な考え方としております。 次に、学校教育におけるアレルギー疾患の対応ということでお答えします。御指摘ありましたように、アレルギー疾患の子供たちの数は年々増加傾向にございます。学校におきましても慎重な対応あるいは指導が求められております。教科の中で特に保健体育が該当しそうなのですが、実際には学習する内容には含まれておりません。したがいまして、学級活動等が中心になろうかと思います。先ほど御指摘のありましたＰＴＡを対象に学習会的な要素を含めた形で情報を提供していくことも専門的な知識を提供することも大事なことかなと考えます。実際に学校で行っておりますのは、年度初めに保護者から保健調査票及びアレルギー調査を行いまして、児童生徒のアレルギーの有無を調査しております。また、年度初めのもろもろの健診を通じまして、アレルギー疾患の把握がなされる場合もございます。こういった把握をもとにしまして、特にプライバシーの面に配慮しまして、個々に適切な対応は図っていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（成島孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 益田武一君登壇〕
◎
保健福祉部長（益田武一君） アレルギー疾患対策についてお答えいたします。現在県におきましては、アレルギーの認定医、認定専門医、認定指導員等のリストの把握をし、情報提供に努める等、取り組みを行っているところだそうでございます。また、保健所におきましては、健康全般に関する相談窓口として臨時相談を受け付けております。市といたしましては、今後県や保健所との連携を図りながら、市で実施している各種相談等において必要な方への情報提供及び広報かしわ等での周知に努めていくこととあわせて、相談窓口の設置の要望につきましては県や保健所に働きかけていきたいと考えております。 次に、高齢者支援についてお答えいたします。独居老人に対するごみの収集については、従前から介護保険の認定者の場合におきましては訪問介護サービスの範囲で対応していただいておりますが、認定以外の方につきましてもごみ出し等を含めて軽度生活支援事業を利用していただいております。また、地域によっては、隣近所同士や町会などによる支え合いの市民活動として対応しているところがふえてきており、大変喜ばしいことと思っております。このようなことから、市民による支え合い活動は地域福祉活動の１つとして今後も支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 池下和彦君登壇〕
◎
保健福祉部理事（池下和彦君） お答えいたします。市立病院にアレルギー専門外来を設ける考えはないかとのお尋ねでございます。御質問の中にもありましたように、アレルギー性疾患は、気管支ぜんそく、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、花粉症など、各診療科目にまたがっております。こうしたアレルギー性疾患を１つの窓口で診察する専門の外来を設置するという考え、計画はございませんが、現在計画しております小児科、耳鼻咽喉科あるいは皮膚科などの設置を現実のものとする中で、御質問の趣旨を踏まえたアレルギー性疾患の適切な対応の実現を図ってまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（成島孝君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 秋元忠美君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（秋元忠美君） 投票所の増設及び投票区域の見直しについてのお尋ねについてお答えいたします。投票所の設置につきましては、基本的に公共施設と考えております。それと申しますのは、今回の衆議院議員選挙でおわかりになりますように、投票日１カ月前に選挙期日の決定となっております。最近の選挙は日曜日となっておりますから、投票所となっている施設につきましては少なくとも当該日の日曜日と前日の土曜日の２日間を選挙のために行事が入っていてもあけていただいております。そうしませんと、選挙のたびに投票所が変わるといったわけにはできません。したがいまして、民間施設では対応ができないと考えております。また、１投票所の有権者数でありますが、施設の収容規模や駐車場、住宅密集度あるいは区域の状況などによって多少の違いはありますけれども、6,000人をめどに分設を考えております。しかし、既にそれを超えている投票所、あるいは施設の状況によってはその都度、さきに述べた条件や地元の意見等を踏まえた上で、増設、見直しを行ってきたところであり、今後もそのように考えております。次に、公園等の空き地を利用したプレハブ施設による投票所の増設をと、御意見の中にありましたが、敷地面積や駐車場あるいは雨天対策などを考えると、大変厳しい課題であります。なお、我孫子市で１カ所設置しているとのことでありましたので、状況を伺ったところ、この投票区域の投票所は投票区域内に投票所となる施設がなく、これまで、先ほども豊小のお話もありましたんですが、ＪＲ常磐線跨線橋を越えた隣の投票区内の投票所まで行かなければならない大変不便な状況であったようでございます。したがって、やむを得ず公園内に設置したと伺っております。公園の面積は1,500平方メートル、建物は70平方メートル、約22坪、簡易トイレつき、経費が約100万円、市の単独経費だそうでございます。施設の状況としては、駐車場がないことや建物の床面積が狭いために、投票所が並ぶと建物の外になり、雨が降ったりすると大変困っているということでございます。また、上水道の設置が費用などの点から難しく、ペットボトルなどで対応しているというようなことを伺っています。投票率については、新設時は幾分よかったようですが、現在はよくないとのことでございます。また、豊小学校の投票所についての御意見がありましたが、区域の状況と施設について、いま１度増設が可能なのかどうか検討していきたいというように考えております。次に、北柏第二公園管理事務所投票所の投票率がどの選挙においてもワーストワンと低いが、原因はとのことでございますけれども、この投票区域は北柏駅東口に近く、大方の有権者は投票所から半径400メートル以内でカバーされ、他の投票所と比較して条件がよいところでございます。しかし、投票率が悪いのは、やはり駅に近いことから、ワンルームマンションやアパートが多く、若い人や単身世帯あるいは比較的新しい転入者が多いからではないかと私は見ております。なお、投票率の低い区域につきましては、時間ごとの各投票所投票率結果表を参考に、重点的に広報車を向けて啓発を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（成島孝君） 下水道部長。 〔下水道部長 日暮正人君登壇〕
◎下水道部長（日暮正人君） お答えします。豊四季地区向中原付近の雨水排水に関する今後の整備計画についてですが、御指摘の地区は大堀川右岸第８号雨水幹線の上流部に位置しております。同幹線は、豊平町から吉野沢までの区間335メートルにつきましては９月議会で御承認をいただきましたので、本年度と来年度の２カ年継続事業で整備を進めているところでございます。さらに上流の区間1.7キロメートルにつきましては、国道６号線の占用に関することやＪＲ常磐線の横断協議、また財政状況等種々課題はありますが、次期下水道整備５カ年計画に位置づけ、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（成島孝君）
都市緑政部長。 〔
都市緑政部長 増子良男君登壇〕
◎
都市緑政部長（増子良男君） 南柏駅東口駅前広場についてお答えいたします。南柏駅東口駅前広場には、現在路線バスのための乗降所が４カ所、障害者のための乗降所が１カ所、それからタクシー乗り場が１カ所、企業バスの乗降所が１カ所設けられておりますが、お尋ねの一般車が駐停車する場所につきましては、警察との協議の結果、駐停車場をつくることにより、朝夕や雨天時にはそこに入れない車が列をつくることにより、広場内のスムーズな通行を妨げることになるという理由で設置いたしておりません。したがいまして、駅への送迎等で利用する場合には、都市計画道路や区画道路のあいているスペースを利用した臨機応変な対応をお願いしているところでございます。次に、旧水戸街道の交差点における交通混雑解消についてでございますが、南柏駅入り口交差点の都市計画道路側に旧水戸街道柏方面へ左折レーンを設置することにより、駅前から豊住方面への流れを確保し、渋滞緩和に役立てたいということで、現在柏警察署と協議をしている状況でございます。以上です。
○議長（成島孝君） 第２問、中島俊君。
◆５番（中島俊君） ２点お伺いいたします。内容を絞って、２点お伺いいたします。退職金と、あと耐震についての２点お伺いします。退職金なんですが、先ごろの議案で給料下げますということで、承認されましたけれども、微々たる削減、そこに本当に注目されて、月の給料額が減っていくということを下げていくよりは、このように一度にたくさんのお金が発生する退職金についての削減を求めた方が私はより効果的ではないのかというふうに感じます。この問題の中に、私は２つ大きな問題があると思うんですが、任期が終わって退職金が払われるということについて、市民感情としてはとても私は理解ができないなというふうに感じます。１回ごとに、４年ごとにこの3,000万近いお金が払われるというのは、どんなもんなのかなと。また、一般企業のように在職年数を基準に換算すればいいのかと思います。やめるときに退職金というものは支払うべきであって、在職するときにその都度支払われていくということはとても理解できないことなので、そのあたりの改善ということをどう考えているか、お聞かせください。 あと、耐震につきましては、前向きな御回答をいただいて、ありがとうございます。１つ、補助、起債を使うことによりまして、市負担が２割程度で済むというふうに聞いておりますけれども、このような恩恵というか、補助、起債を利用するということについての促進を求めていかれることについて、私は希望というか、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。この２点、よろしくお願いします。
○議長（成島孝君） ただいまの質問に対する答弁、総務部長。
◎総務部長（藤原詔造君） お答えいたします。一般職は微々たる削減というようなことでございますけども、先般議決いただいた一般職の削減額は５億1,100万円でございます。それから、任期が終わってから支払うと、これは条例に任期ごと支払うということになっておりますんで、それは議会を通して条例化されたものでございますんで、柏だけがそういうような、議員さんおっしゃられるようなことはしてございません。近隣市同様な取り扱いとなってございます。以上です。
○議長（成島孝君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（飯田肇君） 御指摘のありました国からの補助金でございますが、実際に補助を受けながら対応を図っております。今後とも財源確保に努めたいと思います。以上です。
○議長（成島孝君） 第３問、中島俊君。
◆５番（中島俊君） 最初に、市長のリーダーシップをぜひお願いしたいというふうに私は冒頭申しましたけども、このように退職金について国横並びということで考えるんではなく、やはりこういうところで独自性を発揮していくことが今私は柏にとっても必要なことだと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（成島孝君） 市長。
◎市長（本多晃君） 退職金については、自分のことですので、高い低いは別にして、これもずっと経緯がありまして、私になったときにわざわざこれを変えたんです。以前は、３期なら３期まとまって払っていたんです。それをいろいろ理由があって、それは後で調べてもらえばいいんですけれど、わざわざ率を下げて、しかも１期ごとに変えると、そっちの方がいいだろうということで改正したんです。ですから、これを今のところまたもとのように、例えば３期やったら３期まとめて最後に払うと、そういう形でやる考えは私はございません。
○議長（成島孝君） 以上で中島俊君の一般質問を終わります。
○議長（成島孝君） 暫時休憩します。 午後 ２時４０分休憩 〇 午後 ３時１０分開議
○議長（成島孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。次の質問者、本池奈美枝さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔25番 本池奈美枝君登壇〕
◆25番（本池奈美枝君） 護憲市民会議・新社会党の本池奈美枝でございます。一部割愛をいたしまして、質問に入りますので、よろしくお願いいたします。まず、市長の政治姿勢について伺います。自衛隊のイラク派遣の問題でありますが、昨日の議論を伺っておりますと、各政党がみずからのマニフェストに従って国会の場で議論してくれればいいし、それを期待すると、そのように私は受けとめたわけでありますけれども、それでは他人任せであると思います。本多晃さん個人としての発言ならいざ知らず、今議論をしている場は公の場であり、33万市民の命と財産を預かる公人、市長としてのこのことを認めるか認めないかの立場をはっきりしていただきたいということをまず申し上げておきます。そこで、私は、ここで元防衛庁教育訓練局長であった新潟県の加茂市長、小池清彦さんの談話を御紹介します。これ皆さんも御存じかと思いますけれども、11月30日の朝日新聞に、どう見る自衛隊イラク派遣ということで何人か出されているんですけれども、その中に小池市長のこの談話が載っております。隊員にとって契約違反だという、このタイトルをとりながら、イラクは今かつてのベトナム戦争のように泥沼化し、本格的なゲリラ戦になっている。安全な地域などはなく、武装部隊である自衛隊を派遣すれば、そこがねらわれ、新たな戦場になる。したがって、自衛隊の派遣は必然的に海外派兵となり、憲法違反になるとはっきりと言われておりますし、自衛隊の任務は自衛隊法が我が国の平和と独立を守ると明記するとおり、祖国防衛だ。隊員はそのつもりで入隊し、募集する側もそう言って勧誘してきた。イラク派遣は、隊員の使命ではないし、契約違反だとはっきり申しております。そしてさらに、７月にイラク特措法が審議されたわけですけれども、イラク特措法廃案を求める要望書を送ったことを明らかにするや、防衛庁のかつての同僚や上司、全国の国民の皆様から賛同の手紙や電話が続々と続いているということもここで述べておられます。そして、この新憲法のことも述べておられまして、新憲法ができてからしばらくは、私は憲法改正論者だった。独立国としてしっかりした軍隊を持つべきだと。しかし、防衛庁に入り、米軍とも一緒に仕事をしたりする中で、憲法９条の新たな意義に気づいた。９条がなければ、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争に日本は全面参戦していた。日本人が世界の人々に平和を愛する国民として敬愛されることもなかっただろう。平和憲法は日本の宝。憲法を守り、海外に派兵しないことはさきの大戦で亡くなった英霊たちが一番望んでおられることでもあるはずだ、こう述べられているわけです。このように、ほかには国際人、同胞などの著者であります藤田関西大学教授や、あるいは明石元国連事務次官の言葉も載っておるわけですけれども、特にこのＮＧＯの方の談話が大変私はそのとおりだと思って読ませていただいたんですけれども、この方はその中では、自衛隊が派遣されたら、日本のＮＧＯが同じとみなされ、テロや嫌がらせの標的になる可能性が一番高まると指摘し、人道援助を武装組織が担えば、新たな紛争や混乱を招きやすいし、非武装のＮＧＯや国連機関に任せることが憲法の求める国際貢献のあり方だということにも合致すると述べているわけです。今までのこのいろんなこの方たちの思い、この日にたまたまお２人のとうとい命が、大使館員の命がテロによって奪われたということで報道されたわけでありますけども、その後も強気の発言を続けている小泉首相は、この週明けにも閣議決定をして、イラクに自衛隊を派遣するとされておりますけれども、自民党内あるいは公明党内にも慎重論が出されている現状で、二度とこのような犠牲者を出さないためにも、私は市長の勇気ある発言を期待するところですけれども、いかがでしょうか。 次に、新年度予算編成であります。市民生活重視を基本に、限られた財源の重点的、限られた財政の重点的、効率的な配分に努めるとのこと。少子・高齢化での実態調査を踏まえて取り組むとの答弁もありました。ぜひ若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくり、お年寄りが地域で安心して住み続けられる予算の配分をお願いするところです。あわせて、私は組織の見直し、そして窓口の配置も行っていただきたいと思いますので、指摘をさせていただきます。組織の見直しについては、男女共同参画室の問題です。企画部へ移すべきだと考えております。私は、当初からこのことを主張してきたところです。といいますのは、御存じのように、柏市行動計画は全部署にまたがった行動計画であり、１部署に偏った計画ではないという、全体を見渡すことが必要だから、こう申し上げてまいりました。ぜひお考えをいただきたいと思います。また、窓口の配置ですが、弱者に配慮した窓口を確保することがサービスの大前提と言えます。現在第一庁舎の１階にある福祉に関する窓口や保育園の入所や子育てに関する窓口を私はエレベーターのあるこの第二庁舎の方に移すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、沼南町の合併について伺います。昨日の議論の中で、合併は時代の流れだとの発言がありましたが、そうではないということを私は申し上げておきます。政府の意図は、市町村合併によって、地方へ渡すお金、つまり交付税を大幅に減らすことが目的であり、地方分権の流れに逆行すると言えます。今国、地方を通じての財政不足額が30兆と言われており、この不足額がさらにふえる懸念から、平成の大合併を推進し、約3,200ある市町村を1,000ぐらいにすることでこの交付税を大幅に減額をすることを意図しており、一時的な特例債を出したとしても、10年間は地方交付税の段階補正を算定がえせず、これまでの地方交付税が保障され、その後５年間で段階的に減額され、16年後からは合併前にその地域全体が受け取っていた地方交付税、この額は大幅な減額となります。つまり合併特例債は、地方交付税の先食いにすぎず、長いスパンで見れば国が得をするようになっております。しかも、特例債は３年据え置き、年利1.8％、20年の元利均等償還となっているため、地方の自己負担分の償還金が高まってきたときに交付税収入が激減する。このとき再び地方は財政危機に見舞われることになります。私は、このことを前提に伺う１点目は、市長は当然このような結果になることを承知していると思いますが、いかがでしょうか。２点目は、今柏市が受け取っている交付税、また沼南町が受け取っている交付税、これは普通交付税も特別交付税も合わせた額をお示しいただきたいと思います。そして、合併後の新市には交付税はどのようになるのか、お示しをください。３点目は、合併特例債には起債制限比率の制限があり、15％を超えないことになっていますが、この制限の中でどれだけ起債をすることができるか、お示しください。４点目、このような合併は自己決定と自己責任という地方制度調査会の中間報告の基本理念とは反対の中央依存症そのものであると言えますが、いかがでしょうか。最後に、住民投票の件であります。私は、一貫して住民投票の必要性を主張してまいりました。市長は、協議会で議論をすると答弁されております。いつの協議会に提案されるおつもりか、お知らせをください。 次に、北部開発及びつくばエクスプレスの件で伺います。１点目は、大室反対協議会とのその後の経過について、除外申請も含めた現状をお示しをください。２点目は、全体の区域の見直しを一貫して主張してまいりましたが、私はもう決断すべきときではないかと考えております。バブルがはじけ、経済状況も一向に上向きにならない現状では、必要最小限に抑え、見直しをすべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。３点目は、つくばエクスプレスの運行計画です。17年秋に開通を控え、運賃の公表、快速停車駅も含めた運行計画はどうなっているのか、お示しをください。 次に、大山台ショッピングセンターの問題で伺います。残念ながら、地元住民の要望や問題点の解決策がほとんど進展が見られない中で、９月19日に建築確認がおり、現在工事が進んでおります。お尋ねする１点目は、工事着工に伴う周辺住民への説明はどのようにされたのでしょうか。２点目は、19戸のマンション建設はどうなっているのか、お示しください。３点目は、周辺道路の整備はどうするのか、伺います。寿町会の16号へ出る道路やキラキラ交差点の改良や、あるいは香取台から16号を横断するセブンイレブンの電柱の移設、私今まで申し上げてまいりましたけれども、日商岩井との話し合いも含め、その後の経過についてお示しをください。４点目は、県へ提出した意見書であります。市民と市を合わせて80件の意見書が出され、内容については日商岩井との交渉はなかったとのことですが、この意見書がどう地域に反映し、影響し、その思いが生かされるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、教育行政について伺います。まず、学校給食でありますが、来年度の小学校給食委託については反対の立場でありますけれども、組合との合意が先であります。話し合いがつくまでは実施は見合わせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。次に、北高と西高の統合問題であります。19年度までに西高と統合し、廃校するとの方針が11月19日に発表されたわけですが、このことを受けて北高の現在の生徒や、あるいは保護者、ＯＢの方々の動きはどうなっているのか、お示しください。また、27日に地域住民に対する説明会が行われたようですが、どのような意見が出され、今後どう県教委へ反映させるのか、お示しをください。 次に、介護保険について何点か伺います。介護保険制度が導入されて４年目に入っておりますが、３本柱とされている訪問介護、デイサービス、ショートステイ、この需要と供給については足りているのかどうか、お示しください。特にショートステイについては、特養の対応になっていると思いますけれども、供給が間に合わない状況があれば、単独型もこれから必要と考えますが、今後の方針をお示しをください。２点目は、第三者による介護サービス評価委員会の設置であります。検討専門委員会を設置したとのことでありますので、今後のスケジュールについてお示しをください。３点目は、保険料、利用料の減免についてです。保険料については、徴収率が大変また低くなっております。特に第１段階、第２段階の徴収率が50％台でありますし、全体で2,111人おります。滞納繰り越し分についても1,080人報告されております。前議会では、減免の拡大は考えていないとの答弁でしたけれども、その内容を精査して減免の拡大を実施することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、利用料についても減免の制度の継続をお願いするところですが、いかがでしょうか。４点目は、特養の待機者解消に向けた取り組みです。待機者が11月１日現在556名とのこと。さらなる対応が求められております。今後の取り組みをお示しをいただきたいと思います。 次に、ＫＷＡＣ構想と保健医療福祉施設整備計画の整合性について伺います。平成３年に柏市ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画、イコールＫＷＡＣ構想が策定され、保健、医療、福祉、健康文化のような総合的な施策の実施が盛り込まれ、国立柏病院の跡地、現在の市立病院と最終処分場跡地を利用して位置づけられました。福祉公社を中心に、特別養護老人ホーム、老人福祉センター、在宅介護支援センター等と福祉機能、医療機能、健康文化、コンビニエンス機能、公園機能を統括し、柏市の今後の拠点となる構想でありますが、この構想は現在も生きていると考えますが、いかがでしょうか。そうであれば、今後どのような形で整備されていくのかもあわせてお示しください。そして、今進められている保健医療福祉計画との整合性についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、女性行政について、前議会に引き続き、その後の経過について伺います。最初に、仮称、女性会館についてでありますが、前回の答弁の中で市民部長は、中央公民館での利用については、一つの団体が専用して使うことは難しいと言われました。まず、私はこの認識を変えていただきたいと思います。決して一つではございません。女性問題は、赤ちゃんからお年寄りまで、まさに生涯学習の取り組みそのものであります。その拠点としての位置づけは、柏市で活躍しているさまざまな団体、老若男女を問わない幅広い活動、交流の場として求めるものであります。一つの団体が専用するものではありません。情報の交流を中心として、お互いの活動を評価し、意識の向上を図り、柏市の行動計画の推進役として、まさに市長の言われる市民との協働そのものであります。その横のつながりを含めた拠点の場として、スペースの確保を求めているわけです。理解いただき、そして努力をお願いするところですが、いかがでしょうか。中央公民館にはこだわりませんが、財政が厳しい中で考えれば、公共施設しかないわけです。過日の水戸市への視察での報告には、市の建物をリフォームし、男女平等参画センターをワンフロア設置したとの報告も出されております。市の積極的な取り組みを期待するところですが、いかがでしょうか。次に、行動計画の推進状況であります。今年度は基本課題２、教育、学習、男女平等意識をつくることを、そして基本課題３の家庭、地域、男女の生活者としての自立を進めることを行っているとのことですが、本年度はあと４カ月弱です。審議会への報告も含め、さらなるスケジュールについてお示しをください。また、行動計画は５年ごとの見直しを行うとされております。17年度への見直しのデータとして、市民への意識調査を行うことも計画に盛り込まれておりますが、16年度予算要求も含め、そのスケジュールについてもお示しをください。また、トライネットとのかかわりでありますが、前議会での答弁では、独立に向けた動きであり、市としての役割は終わった。今後は、市との対等なパートナーとして活動していただくことを願っておりますと答弁されました。設立のお手伝いをしただけだとのニュアンスと受けとめましたけれども、車の両輪として全面的に働きかけを市がし、そして立ち上げたのであり、決してお手伝いとの認識はなったと私は理解しております。いずれにしろ、人ごとのような言い方ではなく、男女共同社会の実現のために、参画室が先頭になり、市民に見える指導力と動きを発揮し、さまざまな団体の取り組みを応援する立場で市民との協働を進めてくださるよう切に望み、要望にとどめておきます。 最後に、土木行政について２点伺います。１点目は、
バリアフリーの推進の立場から、柏市内の国道、県道、一般道での歩道橋及び横断の地下道は22カ所あります。高齢社会が進む中、車優先ではなく歩行者優先の視点から、信号の時間調整や横断歩道を設置することで高齢者や、あるいは乳母車を引く若いお母さんたちが段を上がったり下がったりするのでなく横断できるよう関係部署に働きかけをされ、早期の取り組みをお願いするところですが、いかがでしょうか。最後に、五中前の信号機の設置の早期実現に努力をお願いしておりますけれども、その後の経過についてお示しをいただきたいと思います。以上、１問終わります。
○議長（成島孝君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） イラクへの自衛隊派遣の問題でありますが、私はこれまで昨日日下議員、青木議員にもお答えをいたしましたが、国会の議論に任していればいいという意味で言ったわけではございません。そのことは、青木議員がちゃんと解説をしていただきましたので、よくお聞きになったかと思います。今回のこのイラク自衛隊派遣の問題は、我が国の安全保障上、また我が国の戦後の外交上の大問題、大きな分岐点であろうと、このように存じます。ある意味では、1956年の日本が単独講和と言われる西側諸国との講和条約を結びまして、それであわせて安保条約を結んだ。そして、独立への道を始めた。また1966年には、安全保障条約を米国との間で結んで、西側諸国の一員として立国をするという方針を決めた。それに匹敵する大きな分岐点だろうと存じます。したがって、こういう大事な時期に大いに各般の議論が行われる、そして国会で責任を持ってその議論をするということが非常に重要なことだと、こう申し上げたわけであります。そのような大きな分岐点では、国論が２つに分かれて、意見の対立がございました。そして、その結果、どういう選択がされたか、またその評価についてどうかということは、これは多分本池議員もよく御存じのとおりであります。こういう重要な時期に、国内にいろいろな意見があるのは、これは当然のことだと思います。そして、私が過日申し上げたのは、そのようないろいろな意見が今回の選挙で各党から、ちゃんとした明確な形で各党が主張されました。そして信を問うたわけであります、国民の。その結果、現在の小泉内閣率いる政権与党のもとでの内閣が組織されたわけであります。小泉さんの代表される政権与党は、明確な方針のもとに国民にこの信を問うたわけでありますから、その線に従って、私は責任ある万全の体制のもとに政策を実行されることを期待しておりますと、こう申し上げたんです。勝手にどうぞやってくださいと言っているわけではございません。ですから、そういうことを申し上げたんで、私の考えはこれでおわかりになったかと思います。（私語する者あり）市長として、これは国政の最重要課題だから、国会の場で政権をとった政権党が、内閣が責任を持ってやってください、こう言っておるんです。そのとおりやってくださいと、こう言っておるんです。国民に約束したでしょう、内閣は。今の小泉さんは、約束を責任を持って果たす、そして万全の体制で行うということが内閣の責任であると、こう申し上げておるんです。 次に、新年度の予算編成等についてのお尋ねでございます。来年度予算につきましては、さきに申し上げましたように、防犯の強化でありますとか、あるいは合併移行、市民との協働という、こういう重点、こういう項目についてこれを重点として取り組みたいと存じます。あわせて、教育、医療、福祉など、市民ニーズに的確に対応した予算配分を考えております。主なものとして、教育では子供たちの健全な育成のための教育施策や、引き続き校舎の耐震補強など、また市民生活に密着した少子・高齢化に伴う福祉、保健、医療等の施策や子供を取り巻く環境の整備などにも配慮する考えでございます。次に、組織と部署のあり方についてお答えをいたします。まず、男女共同参画の組織につきましては、男女がともに地域社会や地域活動に参加していくという観点から、現在市民生活部市民活動推進課の中に位置づけております。男女共同参画社会の実現に向けて、女性の社会進出あるいは少子化対策など、具体的な対応が求められております。この中で、当組織では、現在柏市インターネット男女共同参画推進センターを核とした市民への情報提供あるいはシンポジウムの開催、女性のこころと生き方相談等の事業を展開してきており、また市民初めＮＰＯ、ボランティア団体と協働した事業を推進しております。このような上から、市民生活部に置くことが望ましいと考えております。続いて、部署の配置についてお答えをいたします。第１庁舎２階には、児童育成課や保育課、障害福祉課等が配置され、いつも多くの親子や障害者の皆さんがいろいろな申請の手続に訪ねられておられます。私も、ここが手狭で不便をおかけしていることは承知しております。少しでもこれは改善できればと考えるわけですが、現在の庁舎スペースでこれを抜本的に解決することは難しいと思います。現在沼南町との合併が議論をされ、この中で柏市庁舎あるいは沼南町庁舎のあり方、その機能、部署の配置について専門部会や合併協議会の中で協議をしております。特にこの合併に伴いまして、あいたスペースあるいは両庁舎の上手な活用ということを考えていきたい。その中で新たなスペースに、窓口の拡大や、あるいは待機場所、個別相談室の設置などに充てて、抜本的な改善をしたいと考えております。合併の間までにはいろいろ御不便をおかけいたしますが、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 次に、合併についてのお尋ねでございます。地方交付税等についての具体的な数字、細かい数字についてのお尋ねですが、これは可能な限りの範囲で理事の方からお答えをいたします。私の方からは１つ、住民投票についてのお尋ねについてお答えをいたします。住民投票については、これまでの議会でも申し上げておりますように、合併協議会における協議の進捗状況により判断すべきものと考えております。合併の是非については、最終的には議会の皆様の判断を仰ぐわけであります。今後の進捗状況を見守った上で、合併協議会にもこの議題は議論をしたいと考えます。 次に、オークショッピングセンターの建設に関しては、お答えをいたします。これも市政報告で申しましたとおり、11月28日付で大規模小売店舗立地法に基づく意見書を千葉県知事に提出いたしました。この意見書の中には、これまで事業者の説明あるいは周辺の住民の皆さんの意見あるいは地元町会等の意見、また私ども独自の見解を踏まえまして、周辺地域の生活環境の保持の見地から、渋滞及び事故を防止し、市民の安全を確保するため、松ケ崎三丁目交差点並びに松ケ崎東交差点の道路改良等の安全対策を講じる必要性がある。その他の箇所についても安全施設の設置が必要な箇所について、対策を行うと。そして、市の意見を述べ、原因者について応分の負担を求める旨の意見を述べたところでございます。次に、市民の意見がどのように反映されるかということですが、これは千葉県が大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針をこれからつくります。このことによって、周辺地域の生活環境保持の観点からの意見をこの勘案する指針の中に必要な場合はその意見を述べ、当該書面を設置者に示して、設置者の対応を求めていくと、こういうことになります。こういう手続といいますか、プロセスが定められておるわけであります。次に、19戸の共同住宅の扱いについて、今どういう状況かということで御質問でございますが、共同住宅の建築確認申請につきましては、柏市及び民間確認審査機関のいずれにもいまだ提出されておりません。しかし、平成15年11月21日付で株式会社オークススポーツ科学研究所から、柏市中高層建築物指導要綱に基づき、建物の用途が共同住宅19戸、水泳場、スポーツ練習場を兼ね備えた４階建ての文化健康増進施設の計画申請書が提出されたところです。その内容を現在審査中でございます。以上です。
○議長（成島孝君） 松尾助役。 〔助役 松尾恵美子君登壇〕
◎助役（松尾恵美子君） それでは、女性の関係の情報提供の場の提供ということについて、まず１点目お答えを申し上げます。議員から御提案ありました中央公民館の利用ということでございますけれども、これは３月に生涯学習部長、それから先議会でも
市民生活部長の方からお答え申し上げましたとおり、なかなか女性だけの団体について、中央公民館というものの性格上、そのスペースを設けるということは難しいのかなというふうに考えております。ただ一方、今沼南町との合併に向けまして庁舎も含めていろいろな各施設の活用方法の見直しというものを行う予定でおります。さらに、市民との協働、これ今委員会設置して検討しておりますけれども、それを進める上での、協働を進める上での環境整備の一環といたしまして、活動の支援の場所、ＮＰＯやボランティアやいろんな団体、そういうものの活動の場の提供ということも施策の１つとして検討しておるところでございます。こういう中で、これらの検討の中で議員御提案の女性団体の情報
交換のためのスペースというものについて、その目的、それから必要性、そういうものをきちっと吟味した上で、総合的に検討を進めていきたいと思っております。続きまして、男女共同参画推進計画の進捗状況ということでございますけれども、議員から言及ありましたように、ことしは基本課題２と基本課題３、これについて取り組む予定でおります。現在担当部署の方で鋭意、関係18部署、18課に及びますけれども、これとヒアリングを行っているところでございます。１月の半ば過ぎに審議会の方に報告いたしました後で、昨年度と同様に年度末にホームページでその結果を公表するという予定にしております。それから、意識調査の件でございますけれども、この計画の見直しにつきましては、特に５年ごとの見直しをするということで、今各課題ごとに毎年やっておりますけれども、その５年ごとの見直しごとに意識調査をするということではございません。ただ、男女共同参画室がこの15年間に遂行すべき施策の中に意識調査というものはたしかに御指摘のように入っておりますので、そして基本計画を推進していく上でも市民の意識というものを把握することはとても重要なことだと考えておりますから、今後実施する時期あるいは項目などを検討していきたいというふうにして考えております。一つの案としては、合併が終わって一段落してというようなことで、前の調査がたしか平成７年に行われておると思いますので、大体10年ぐらいのタームでまた調査をし直すというようなことも一つの案なのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君） 企画部理事。 〔企画部理事 河合 良君登壇〕
◎企画部理事（河合良君） 本池議員さんの合併に伴って16年以後交付税が減額になる事情を承知しているのかということでございますけれども、この点につきましては財政計画の中で十分配慮しながらやっていくというところでございまして、柏市、沼南町の合併に際しましては、合併を契機とした行財政改革の一層の推進や各種財政優遇措置を有効に活用するとともに、中核市移行に伴う保健所業務など、住民生活関連業務の拡充や地域産業の活性化、育成などの施策、事業を通して、行財政基盤の強化、地域の持続的な発展や住民福祉の向上を意図しているものでございます。さて、三位一体の改革で言われていますような補助金とか交付税、税源移譲等の見直しに際して、これは都市の自治能力とか自己決定の能力を向上させるということの意味で、やはり十分意義があるものだと思います。汗水たらさずに得られる地方交付税が入ってくる。例えば加茂市の例をおっしゃいましたけれども、１人当たりに直しますと12万円ぐらいの地方交付税、普通地方交付税が入っていると。柏市の場合は8,000円、沼南町でもその倍ぐらいという金額です。そういうことから考えますと、新市に自治経営能力を高めていこうという意識がどちらが養うことができるかというと、おのずと明らかなところでございまして、もちろんそういった地方都市での合併に向かう姿勢とは状況が異なりまして、柏市、沼南町の合併は自己変革型の合併を目指して取り組んでいるということでございます。したがいまして、国からの財政支援策だけをもって行財政基盤を整備するのではなく、合併協議の段階から、各種事務事業の調整によりまして一層の行財政改革を推進し、合併後の財政支援措置が廃止、縮減されるに至っても国に依存しない自立性の高い都市の実現を目指しているところでございます。なお、交付税のその後はどうなるか、あるいは起債制限比率への影響等につきましては、財政部長の方からお答えさせていただきます。
○議長（成島孝君） 財政部長。 〔財政部長 関口隆明君登壇〕
◎財政部長（関口隆明君） まず、地方交付税の関係です。柏と沼南町の額はということなんですが、特に15年度におきましてはまだ特別交付税が決まっていませんので、普通交付税ベースでお答えいたします。柏市が今年度15億363万9,000円、沼南町が10億5,634万7,000円、合わせまして25億5,998万6,000円となっております。合併後どうなるかということでございます。来年度以降の交付税の単位費用とか補正係数等がまだ決まっておりませんので、15年度の単位費用あるいは係数をもってここで試算してみますと、合併算定がえと合併補正、そういったものを含めますとトータルで31億7,400万円相当になると思います。これは、合併補正が５年間認められますんで、５年間については31億7,400万、６年目以降は合併補正がなくなってきますんで、額は落っこってきます。次に、合併特例債が起債制限比率に対してどのような影響があるかということなんですが、御承知のとおり、合併特例債は元利償還金の70％が交付税算入されるということになっております。ですから、起債制限比率におきましては元利償還金の70％が除かれまして、残りの30％の償還部分が制限比率の方に影響してくると思います。このため、合併特例債をもし発行する場合においても、通常の起債発行と同様、合併特例期間である10年間、平準化した発行が財政的に影響が少ないんじゃないかということで考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君）
都市計画部長。 〔
都市計画部長 平川善仁君登壇〕
◎
都市計画部長（平川善仁君） 北部の区画整理事業についてお答えをいたします。まず、東地区のうち船戸・小青田地区については、去る５月26日から６月11日にかけて仮換地の供覧が行われました。地権者の御理解と御協力により、地権者の91％に当たる241名の方が供覧を済ませております。大室につきましては、みずからの換地先や減歩率などを心配する声も聞かれます。したがって、現在都市基盤整備公団と協議しておりますが、できる限り早い時期に仮換地の供覧が実施できるよう、地権者の理解を得ていきたいと思っています。また、東地区の区画整理区域の見直しについては考えておりません。次に、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅への快速電車の停車につきましては、千葉県、そして鉄道会社へ引き続きその実現をお願いしてまいります。また、運賃、そして運行計画については、17年秋の開業の半年前を目途に策定されると聞いています。この計画には、ぜひ地元の声を反映させていただき、できるだけ早い機会に公表するよう働きかけてまいります。
○議長（成島孝君） 土木部長。 〔土木部長 綿谷徹郎君登壇〕
◎土木部長（綿谷徹郎君） 私から大山台ショッピングセンター周辺道路、交通
バリアフリー対策、五中前信号機についてお答えいたします。初めに、大山台ショッピングセンター周辺道路の経過でございます。市道23―92号線寿町バス停から国道16号松ケ崎交差点までの拡幅整備につきましては、整備の必要性は認識しておりますが、現在の財政状況では優先的に整備を図っていくことは難しいと考えております。市では、一部の関係する地権者には既に事業の趣旨などを説明しておりますが、道路拡幅には難色を示している方もおりますので、引き続き説明をしていきたいと考えております。次に、市道23―89号線のセブンイレブン前の一方通行の道路でございますが、電柱を移設するには道路用地の拡幅が必要となりますので、関係地権者と交渉したところ、部分的な改良に難色を示しておりましたが、敷地内への電柱移設については理解が得られましたので、現在具体的な移設場所についてお願いしているところでございます。 次に、交通
バリアフリー対策でございます。市内の国道、県道、市道の横断歩道橋などにつきましては、歩行者の安全性を第一に考えて設置されております。したがいまして、仮にこれらを撤去して平面横断とした場合、歩行者と車両の右折、左折車との関係から、一般に巻き込み事故と言われておりますが、交通事故の危険性が増大すると考えております。現に十余二の平面交差点におきまして国道を横断しようとした学童が死亡するという事故があり、横断歩道橋が設置された経緯がございます。特に多くの横断歩道橋が地元からの要望で設置されている状況でございます。また、歩行者の横断による信号時間を長くすることにより、交通量の多い道路では交通渋滞にさらに拍車をかけることになります。このようなことから、横断歩道橋等につきましては
バリアフリー化を図ることが基本であると考えております。今後は、柏市交通
バリアフリー基本構想に基づき、道路特定事業計画の重点区域を最優先に順次
バリアフリー化を推進するよう関係機関に要望してまいりたいと考えております。次に、柏五中前の押しボタン式信号機についてでございます。押しボタン式信号機の設置要望につきましては、平成６年度に柏第五中学校から要望書の提出をいただいた後、平成９年、10年、13年度と４回の要望書をいただいており、その都度柏警察署を通じ、千葉県公安委員会に要望書を提出しております。柏警察署から公安委員会に確認していただいたところ、既に信号機設置要望箇所として取り上げており、場所の状況についても十分把握しているとのことでございました。しかし、県内では相当数の設置要望があるため、設置については交通量が多い、また道路横断者の多い交差点であることや危険度などによって順次設置の決定をするということでございます。市といたしましては、通学路の安全確保の観点からも、再度柏警察署を通じ、信号機の設置要望をしてまいります。以上であります。
○議長（成島孝君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 学校給食についてお答えします。組合との合意が得られるまで委託は実施するべきではないという御質問ですけども、昨年３月11日、柏現業労働組合からの申し立てのあった平成14年度の小学校給食調理業務委託に関する不当労働行為の救済申し立てにつきましては、千葉県地方労働委員会においてこれまで11回の審問が行われ、９月末に組合、市が最終準備書面を提出して、結審いたしました。千葉県労働委員会による判断は、いましばらく時間を要すると考えられますが、いずれにいたしましても本件が結果として新しい労使関係を構築し、相互の信頼関係に努めながら、今後の団体交渉の場などにおいても誠意を持って対応し、協議してまいりたいと考えます。したがいまして、小学校給食の委託化については、当初の方針どおり諸準備を整えてまいりたいと考えておりますので、来年度以降の給食調理業務委託を円滑に進めるため、引き続き現業労働組合及び関係者の理解と協力が得られるよう、鋭意努力してまいります。次に、柏北高校の問題でございますが、特に学校の動きはあるのかということでございますけども、午前中の状況では特に改まった動きはない。学校としては、県の考えを保護者、生徒、同窓会に説明している段階であるということでございます。次に、11月27日に出された主な意見でございますけども、１つは、柏市での説明会の開催の要求、２つ目は、公表から説明会開催までが短過ぎる、時間をとって広報に努めるべきであると。それから３番目に、どのような方法によって開催の周知を図ったかと。４番目に、パブリックコメントを求めると言うが、反対が多ければ撤回もあるのかというような主な意見であったと聞いております。以上です。
○議長（成島孝君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 益田武一君登壇〕
◎
保健福祉部長（益田武一君） まず、介護保険についての御質問にお答えいたします。御質問の訪問看護、デイサービスの受け皿については、新規参入業者もあり、確保されている状況でございます。しかし、ショートステイにつきましては、平成14年１月からの訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額一本化によりまして、１カ月間に利用できる日数が大幅にふえたこともあり、利用状況は増加しております。本年４月から７月の３カ月間のショートステイの利用実態調査を行った結果では、市内全体の平均稼働率は89％ですが、施設の立地場所により、その稼働率に差異がございます。また、利用日等の集中化や利用の目安日数を超えた長期利用なども混雑の一因かと思われます。そこで、総体的には十分とは言えませんが、利用の受け付け方法や適正な制度の運用を事業者にお願いしておるところでございます。次に、介護サービス評価への取り組みについてでございます。介護サービスの質の確保に向けた具体的な取り組みをしているかについてでございますが、本市の第２期介護保険事業計画では利用者による事業者選択及び事業者の質向上のため、介護サービスの評価に取り組んでいくことを位置づけております。その具体的な取り組みとして、本年９月４日には、介護保険運営協議会において６名の委員による介護サービスの評価に関する専門部会を設置しまして、これまで会議を３回開催しているところでございます。他市の実例等を参考に検討を行ってまいりましたが、今後自己評価、利用者による評価、第三者評価のどの視点での評価を行うか、あるいはこれらをミックスした評価とするか、また評価対象をどうするかなど、評価方法、評価基準等についてさらに具体的な検討を行っていくことになっております。次に、保険料減免及び利用料助成についてでございますが、これは前回からお話ししておりますが、保険料の減免制度の取り組みについては、今年度から第２期の介護保険事業計画を作成するに当たりまして、低所得者に対します保険料の軽減を図ることを目的に、所得段階を従前の５段階から６段階制へと改正しております。このことから、第１段階と第２段階の保険料を引き下げることができましたし、これに伴い、高額所得者に対します保険料が大幅に引き上げられているところでございます。本市におきましては、このように保険料の格差を設けた上、さらに第１段階及び第２段階の生活困窮者に対する減免制度を存続させているところでもございます。今のところ、現在の減免制度を今後も維持、継続する考えではおります。また、介護サービスの利用料の助成の取り組みということでございますが、利用者負担助成につきましてはことしの７月に国の特別対策に基づく助成額が４％に引き下げられる中、新たに生活困窮者の方を対象とする区分を設け、対象者につきましては引き続き７％の助成を実施しているところでございます。また、平成16年度予算におきましても、これらの助成事業を継続実施できるよう、所要の額を要望しているところでもございます。次に、特養の待機者解消についてでございますが、現在介護保険の対象となる施設、特に特別養護老人ホームについては待機者がかなり多い状況にございます。しかし、実際には入所の必要がない方も多数申し込みをしているという実態から、ただいたずらに施設整備を進めることは介護保険料にも大きな影響を与えかねないこと、また柏市の介護保険運営協議会においても保険制度本来の目的である在宅を重視するという考え方を示していることから、第２期介護保険事業計画による施設整備策定計画においては真に入所が必要な方の数を見込むことにより、できるだけその伸びを抑えた計画を立てております。現在の特別養護老人ホームの整備状況ですが、平成15年10月末では既に500床が整備されており、平成15年末には既存施設で20床の増床のほか、新たに２カ所、140床が整備され、平成16年度の整備計画数値である660床が整備されることになり、今後も介護保険事業計画に沿った施設整備計画を進めてまいります。 次に、ＫＷＡＣ構想についての御質問についてお答えいたします。この構想は、ふるさと21健康長寿のまちづくり事業という名称で、国が高齢化社会に向けたまちづくりのために打ち出したゴールドプランの一環として平成元年から展開されている事業でございます。当時市では、国立柏病院の有償譲渡と市立柏病院の開院について協議検討が進んでおりましたことから、病院事業と隣接する最終処分場の跡地利用などの当該地域を保健、医療、福祉の拠点として整備する考え方をまとめる目的で、平成３年にふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画として策定したものでございます。これまでの実績としましては、保健福祉部署で平成５年７月開院の市立柏病院、平成10年７月開所のいわゆるハミング４施設、さらには平成12年12月開所のリハビリ広場がございます。その他の機能につきましては、民間による整備の状況や他の地域での整備によりまして、市域全体としては達成が図られたものと考えており、計画地での機能整備はおおむね終了したものと考えております。なお、柏ふるさと公園に近設して整備を予定しております総合的な保健福祉施設との関係につきましては、四次総合計画におきましてこの一帯を健康文化の拠点として位置づけたことや既存の保健医療関連機能としての連携、その利便性など重視しまして、この地域に整備することにしたものでございます。以上でございます。
○議長（成島孝君） 以上で本池奈美枝さんの一般質問を終わります。
○議長（成島孝君） 次の質問者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔７番 林 伸司君登壇〕
◆７番（林伸司君） 公明党の林伸司でございます。一般質問を行います。初めに、安全安心のまちづくりとして、防犯対策についてお尋ねいたします。昨今ふえ続ける犯罪と検挙率の低下が社会の大きな問題として取り上げられ、柏市においても空き巣やひったくりの防止、通学路などを中心とする児童生徒の安全確保が求められております。お尋ねしたい点は、犯罪が起こりにくい視点からの道路、公園、駐車場、駐輪場などにおける防犯上の指針、学校や通学路などにおける安全確保の指針を示していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。田中中学の男子生徒が一昨日の下校時から行方不明になり、公開捜査になったと伺いました。幸いにも昨日の深夜には見つけられたようですが、保護者や関係者なども含め、大変心配されたようであります。どのような状況でこのようなことが起こったのでしょうか。学校の対応についてもお聞かせください。また、市内安全マップの作成と積極的活用についてはどうなっているのでしょうか。防災的な観点での庁内連携は、これまで築かれてきております。それに加え、予防的な観点から教育、福祉、都市計画、消防、環境などの庁内の横断的な連携と協力が必要と考えますが、いかがでしょうか。次に、災害対策として大規模な停電対策についてお尋ねいたします。８月14日午後、米北東部やカナダの主要都市で起こった大停電は、送電線障害などが発端で、連鎖的に広域地域に拡大されていったようであります。ニューヨークでは、この大停電により地下鉄が完全に停止し、幹線道路の大渋滞が発生し、さらには帰宅したくても帰れない人々が野外で夜を明かすなど、都市機能が完全に停止したと言われています。日本では、東京電力などが対策を立てられていることと思いますが、万が一このようなことが発生した場合、病院などの機能も含め、大きな事故につながっていきます。市の対応策についてお聞かせください。 次に、電子自治体についてお尋ねいたします。政府のｅ―Ｊａｐａｎ戦略により、中央省庁と自治体が接続される総合行政
ネットワークＬＧＷＡＮの構築が進められております。柏市としては、11月10日にＬＧＷＡＮとの接続をされたと伺いました。これにより霞ケ関ＷＡＮがある各省庁を初め、全国の自治体に通じる広範で高度な情報
交換及び情報提供が行えることになりました。これらは、セキュリティーを確保した上で積極的活用が望まれるところであります。市としての接続から今日までの
ネットワークの利用状況はどうか。今後の活用についてもお聞かせください。電子自治体が目指すものは、各種申請、手続の電子化、オンライン化やインターネットを使った情報公開など、市民サービス向上と文書や財務管理、情報
交換などの行政事務の電子化による業務改革であります。しかし、これらの電子自治体の構築には多額の費用が必要であり、市の財政を圧迫していくことも考えられます。総務省によると、2002年度から2005年度のＩＴに必要な経費として約2.5兆円と試算しているようであります。お尋ねしたい点は、電子自治体を進める上でかかる費用をどのように抑えていくのか、市としてのコスト削減対策と現在までの効果及び取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。統合型ＧＩＳの導入は、行政全般の事務効率化や改善、さらには市民の情報提供など多くの利用が考えられ、早期の導入を求めるものであります。統合型ＧＩＳの導入に向けた取り組みについてお聞かせください。電子入札システムについては、いかがでしょうか。県による広域でのシステム構築も進められる中、市単独による平成16年度の一部実施を目指されていると伺いました。現在の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。ＩＴ関係、電算関連におけるディー・エス・ケイの比重や金額が年々大きくなっています。ディー・エス・ケイに委託しているシステム構築など専門的な業務に対し、だれがどのようにチェックを行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、市が所有する情報資産のセキュリティー対策として、どのような情報をどのような脅威からどのように守るかなどについて体制、運用を含めた規程、セキュリティーポリシーの策定、運用についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、ＩＰ電話についてお尋ねいたします。ＩＰ、インターネット・プロトコル電話は、インターネットを使う音声通信のことであります。ＩＰ電話は固定電話のように当事者が通話するときに回線を占有することないため、その回線を利用することが可能であります。さらに、固定電話は通話時間や距離などから通話料金がかかってきますが、ＩＰ電話の場合同一プロバイダーの間では通話料金はかかりません。また、投資的費用も少ないため、採用されれば、通信費の大幅な削減も可能であります。現在では、固定電話からＩＰ電話へと変えていく企業も多くあるようです。東京ガスでは、２万台の電話を全面的にＩＰ電話に切りかえ、年間約10億円の通信コストを半分以下にするとしています。柏市としても本庁や近隣センター、保育園などの公共施設や教育委員会、小中学校、市立高校なども含め、できるところからＩＰ電話を取り入れてはいかがでしょうか。次に、ホームページバナー広告について。ホームページの運営費を捻出するため、バナー広告を取り入れているケースが数多く見受けられます。最近では、地方自治体でも有料のバナー広告を扱い始めております。私の知るところでは、東京都八王子市や三鷹市などでは既に実施をされております。税理士、弁護士オフィス、リフォーム会社、信用金庫などが現在掲載されている八王子市の状況は、広告料金はトップページ１枠で月３万円、他のページ１枠で月２万円であり、昨年度の広告料収入は523万円とのことであります。応募方法については、広報とホームページを使っているようです。応募件数についても順調であり、特にトップページについては掲載枠の２倍以上の応募があったようであります。これらの取り組みは、ホームページなどの運営費をみずから生み出していこうとのあらわれと評価することができます。柏市としてもホームページ上の有料バナー広告を取り入れてはいかがでしょうか。次に、住基カードについてお尋ねいたします。ＩＣチップの空き領域活用については、市の判断で行うことができます。空き領域の活用に向けたその後の取り組み状況については、いかがでしょうか。総務省では、住基カードに民間企業などによる広告掲載を認めていくようです。広告掲載ができるようなら、その収入で利用者負担を軽減することも考えられます。市としても取り入れてはいかがでしょうか。 次に、市税や国民健康保険料の納付改善についてお尋ねいたします。本年４月に地方自治法施行令の改正が行われたことにより、市税などの納付機関にコンビニエンスストアが利用できることになりました。これを受け、埼玉県戸田市では、来年５月から市税などを全国４万店のコンビニで納付できるシステムに変えたようであります。現在柏市では、市税などの納付については市役所か金融機関に限られておりますが、市民の多くが都内などに勤務していることから、市外や身近なところでの納付場所の拡大は、利用者の利便向上のほかに収納率向上にもつながると思えます。いつでも、どこでも納税できる体制整備として、市税や国民健康保険料などの納付機関としてコンビニを活用してはいかがでしょうか。 次に、北部整備とつくばエクスプレスについてお尋ねいたします。まちづくりの計画を実現させるための事業費として今まで示されている金額は、950億円としています。そこで、具体的なまちづくりや目標年次についてお聞かせをいただきたいと思います。千葉大園芸学部の農場25ヘクタールの一部について、東京大学に譲る方向もあるようですが、全体の土地利用について現在どこまで明らかになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。柏北高については、立地条件から再編計画も出ていました。先日も県教委から出された県立高校再編計画の第２期実施プログラム案でも、2007年度の実施として柏西高と柏北高が統合され、校舎として柏西高が使用されるとあります。統合と使用校舎について、正式決定までの県のプロセスについてはどのように聞いているのでしょうか。柏北高存続についての要望書も出されましたが、来年３月には再編実施か否かの決定がなされると聞いています。市としてその間の対応をお聞かせください。生徒や保護者、関係者の意見について市としてまとめ、県に伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。県による東葛地域の説明会、第２期実施プログラム案と柏北高、柏西高の再編、流山東高、流山中央高の再編案について、流山市文化会館で11月27日に行われたわけですが、柏市での説明会が持たれなかったことはどのように聞いているのでしょうか。本来であれば、以前から柏北高の存続を求めていた柏市での実施が必要であったと考えますが、いかがでしょうか。柏の葉キャンパス駅周辺は、国、県の施設が多数集まり、これからの柏の中心的地域になっていくと思われます。キャンパス駅周辺の整備についてはどのような方針で進めていかれるのか、具体案についてもお聞かせをいただきたいと思います。また、柏の葉キャンパス駅については、快速停車の実現が市の発展、市民の利便向上につながってまいります。快速停車の実現に向け、今後はどのように働きかけをしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、色覚
バリアフリーについてお尋ねをいたします。色の見え方、感じ方が異なる色覚障害者は、男性の20人に１人、女性の500人に１人と言われています。色覚に障害を持つ人は、赤系統や緑系統など特定の色の区別が難しいようで、そのほかにも色覚障害のアンケート調査では、オレンジ色と黄緑、灰色とピンクなどがわかりづらいと挙げる方が多いようです。近年は、カラー印刷技術の向上により、多様な色彩表現を用いた広告、掲示、表現が多く、便利になった反面、色弱者にとっては区別がつかないため、わかりづらくなってきております。そのような中、色覚
バリアフリーについては、各自治体間でさまざまな改善や工夫が始まっております。東京都では、本年９月からカラフルな地下鉄路線案内図を改定し、単に色分けしただけだった路線の帯の部分に直接路線名を漢字で表記したり、庁内エレベーターなどにある色分けされた案内表記に緑、青などと文字表記を新たに設けました。埼玉県川越市では、小中学校への色覚異常対応チョークが導入をされておりますし、鶴ケ島市ではごみ資源収集カレンダーなどが順次色覚
バリアフリー化されています。また、船橋市では、ホームページに色覚異常などに対応した
バリアフリー機能が加わり、文字の大きさや背景、文字、リンクの配色などが自由に選べるようになりました。このように柏市としてもユニバーサルデザインのまちづくりの中にカラー
バリアフリーの視点を取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、教科書のカラフルな図版など、教育現場での色覚
バリアフリー化や市の刊行物や地図、案内板など公共掲示板においてのカラー
バリアフリー化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。以上で質問を終わります。
○議長（成島孝君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 私の方からつくばエクスプレスとまちづくりについてお答えをいたします。まず、まちづくりの具体的な目標年次ということでありますが、現在つくばエクスプレスの開業年次である平成17年秋を目途に、柏北部中央、東両地区とも新駅へのアクセス道路の整備と上下水道整備を含めた駅前地区の造成工事を最優先に進めております。その後は、事業者の定める整備エリア、区域分けしたエリアごとにそれぞれ地権者の了解を得ながら、段階的に造成工事を進めていくことになります。これに沿って、あわせて上下水道、公園、その他の公共公益施設も順次整備していくことになります。なお、これらの造成工事等の事業施行期間は、中央地区が平成23年３月31日、東地区が平成29年３月31日と事業計画で定められております。次に、柏の葉キャンパス駅周辺地区について、現在12人の地権者を中心に、柏北部中央地区駅周辺街区のまちづくりに関する意見
交換会を立ち上げ、これまで先進地視察を含め３回の意見
交換を行っております。この中で、柏の葉キャンパス駅にふさわしい将来のまちづくりに向けた地区計画などはどうあるべきか等の勉強を進めております。今後は、それぞれの土地所有者の土地利用の計画が順次明らかになってくる、あるいはそういう計画が示されると思います。私どもの土地利用のガイドラインとすり合わせをしながら、まちづくりについてそれらの個々の事案の中で具体案が出てくるものと予想をしております。次に、快速電車の停車駅については、これは各沿線の自治体とも大変注目をしておる関心の深い事柄であります。柏市の柏の葉キャンパス駅を中心に、御指摘のように、東大柏キャンパス、千葉大学の環境健康フィールド研究センターあるいは東葛テクノプラザ、また柏の葉公園、がんセンター東病院など、大変集客力のある施設も立地しておることから、快速電車の停車はぜひ必要と考えております。このため、千葉県とともに、首都圏新都市鉄道株式会社への文書で要望しておるほか、株主総会での停車要望発言等、事あるごとに要望しております。また、できるだけ早い時期に快速電車の停車駅が決定されるよう、関係自治体で構成するつくばエクスプレス建設促進都市連絡協議会を通じて、首都圏新都市鉄道株式会社に引き続き働きかけていきたいと存じます。次に、千葉大学の園芸学部附属農場の今後の土地利用についてでございます。現在の農場は、約25ヘクタールございます。この農場については、千葉大学でもことしの４月に環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターを開設し、９月16日には設置記念式典が開催されました。この農場が東洋医学、環境科学、環境園芸を主とした教育研究実践の場として生まれ変わるものと期待をしております。現在新たな管理棟の建設計画が進められておりますし、順次キャンパス内の整備についても構想が私どもの方に示されております。私どもとしましても、この千葉大学附属農場の整備がこれからの地域連携にとって積極的に地域に開かれた施設となるよう要請をするとともに、千葉大学当局とも協力をしていきたいと考えております。なお、この千葉大学附属農場28ヘクタールのうちに、柏の葉公園の方に隣接します約８ヘクタールの部分について、千葉大学から東京大学への所管がえが今年度中に行われるということであります。東京大学では、運動施設用地として今後利用していくということでございます。具体的な活用計画あるいは整備内容、整備時期等につきましては、現在のところ未定と聞いております。今後整備計画が具体化するに当たっては、情報
交換を進め、私どもも地域に役立つ施設となるように必要な要望を行っていく考えでございます。 次に、県立高校再編プログラムについてお答えいたします。既にこれまでの経過については、教育委員会の方からお答えをいたしました。11月19日の県立高校再編計画第２期実施プログラムで、柏北高を柏西高へ統合することが案として示されたわけであります。これまでの経緯ということでございますが、この柏北高の県立高校再編計画については、既に御案内のことと思いますが、もう１年も前からその話がございまして、昨年の４月には県の教育委員会から市の教育委員会の形で、第１期の実施プログラムに位置づけるという情報提供、そういう意向が示されたわけであります。その後、この地区につきましては区画整理事業との関係もあり、私どもの都市計画、都市整備の面でも重大な影響があることから、その内容について昨年の５月30日に説明を受けております。その内容を受けて、私どもはこの県立北高校の存続の必要性あるいは北部東地区の区画整理の事業施行上の問題等を踏まえ、現時点で北高校の統廃合に反対、存続を要望するということから、昨年の６月に助役が直接訪問し、県の教育委員会に要望するとともに文書も提出したところでございます。あわせて、私どもの方も都市整備、北部整備の観点から、都市部を通じて北高校の存続等につきまして県に要望を出したところでございます。それらの結果、昨年の７月17日に発表された第１期の実施プログラム案では見送られたところでございます。市としての基本的な姿勢、考え方は、これまでも今後も変わらないものでございます。県としては、いろいろな財政状況などを踏まえて、今回第２期の実施プログラムで位置づけたものと理解をしております。私どもの考えは、繰り返し申しますように、一貫して基本的な方針は変わりません。あわせて、今回の発表を受けて、教育委員会ともに先月の25日に改めて要望書を提出したところであり、今後も県にはこの北高校の存続について働きかけ、要望を出していきたいと存じます。さて、二、三の具体的な御質問ですが、正式決定までどのようなプロセスかということですが、これは昨日教育委員会の方からお答えしたとおりでございます。来年３月に最終的な決定がなされるということでありますが、引き続き私どもあらゆる機会を通じて、北高校の存続について柏市の意見を申し述べたいと思います。次に、生徒や保護者、関係者の意見についてということですが、これは多分生徒、保護者、また同窓生の意見というのも私どもと同じだと、このように思っております。同じ意見を伝えることは結構なんですけれど、むしろこれまでの例からいいますと、やはり生徒、保護者、同窓生は第１次の関係者として、その生の声を教育委員会、県に伝えていただくことが非常に有効なんではないかと、このように理解しております。それから、11月27日に流山市の文化会館で東葛地区における再編計画についての説明会が開かれたわけであります。今御質問の中で御指摘のあったように、突然といいますか、非常に短い期間の周知期間で開かれたということ、また本来この対象校が２校あるにもかかわらず流山市の１カ所で開かれたということに対しては、私ども残念であります。今後柏市においても県の考えをじかに聞く機会ができるように私どもも要望してまいりたい。県の教育委員会にそのことを要望してまいりたいと、このように考えます。よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（成島孝君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 防犯対策の中で、市内の中学生が一時行方不明になったということがあったということについての御質問があったかと思いますけども、この生徒につきましては12月３日の午後３時以降、下校時間にふだんならば真っすぐ家に帰るんですけども、この生徒は家に帰らないで、そのまんま花野井方面に行って、夜帰らなかったということがあって、大騒ぎになったわけですけども、この原因については、自分の意思で出かけていって、一晩は自宅の近くで公園で夜を過ごしたと。２日目は、電車に乗って自分の意思で遊びに行って、遊びに行ったかどうかわかりませんけども、12月５日午前零時に北柏の駅で、市民から連絡があったということで、補導されたということでございます。たまたまこのときは公開捜査をしまして、親の方も公開捜査ということで顔写真入りのものを駅に張ったら、それをたまたま駅員が見たということで、そういった効果もあったわけでございます。詳細については、今学校の方で本人から聞いている段階でございます。それから、安全確保の指針の作成の件でございますけども、これは柏市教育委員会としましては９月26日付で防犯上の安全対策について学校がすべき取り組みを各学校に文書で示し、その実施状況に調査を行っております。その中で、防犯マップの作成と活用、児童生徒への安全指導、防犯ブザーの活用、職員の取り組み、保護者への働きかけ、地域への働きかけなど具体的な視点を示しておりまして、現に取り組みが具体的な形となってあらわれてきていると思います。さらに、調査結果によりまして各学校の状況を把握した上で、校長会、教頭会などを通じて、漏れのないように一層の安全対策を指導徹底しているところでございます。また、文部科学省からも各学校に、学校における危機管理マニュアルや学校の安全管理に関する取り組み事例集が配布されておりまして、具体的な対策の事例の参考として活用されているわけでございます。いずれにいたしましても、教育委員会では防災安全課と連携しながら、学校、家庭、地域が一体となった子供の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、色覚に関する教育上の配慮についてお答えいたします。学校における色覚に関する検査は、学校保健法施行規則の一部改正によりまして、今年度から健康診断の必須項目から削除されておりまして、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対しましては、健康相談などで個別に対応することとなっております。これは、色覚検査で異常と判別されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることができるということが明らかになっているわけでございます。この改正に伴い、柏市教育委員会としましては、柏市地区医師会と協議の上、保護者が検査を希望する児童を対象に、個別での検査を実施しております。しかし、この検査は、色覚異常の者を特定するために行うものではなく、あくまでも保護者や本人の不安に対するためのものでございます。色覚に異常を持つ児童生徒については、それを特別視する必要はありませんけども、教育活動上配慮が必要な場合も、これはあることは認識しております。したがいまして、学校においては、まず教職員が色覚異常について正しい知識を持ち、どこのクラスにも色の色分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提で教育活動に当たることが必要だというふうに考えております。教育委員会としましては、ことし７月に文部科学省作成の色覚に関する指導の資料を小中学校すべての教員及び学校医に配付し、色覚異常についての正しい理解と適切な配慮を促しております。板書や教材の配色及び構成を工夫したり、色の名前を正確に伝えたりするなど、指導上の配慮を適切に行い、色による識別に頼らない授業を実施することが必要であるというふうに考えております。今後も色覚に異常を持つ児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるように、教職員の理解を深めていきたいと思います。また、色覚異常に配慮した製品などにつきましては、学校に紹介するなどしていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（成島孝君） 総務部長。 〔総務部長 藤原詔造君登壇〕
◎総務部長（藤原詔造君） お答えいたします。初めに、犯罪が起こりにくいまちづくりための道路、駐車場、駐輪場などの防犯環境設計と庁内関係部署の連携についてでございます。市では、御案内のとおり、13年の４月に制定した柏市安全で安心なまちづくり推進条例に基づきまして、防犯啓発事業、犯罪を起こさせない人づくり事業及び犯罪が起こりにくいまちづくり、地域づくり事業、これら３事業を柱に、安全安心まちづくり推進事業を実施しておるところでございます。最近全国的に路上でのひったくりや駐車場での車上狙い、駐輪場での自転車盗など、身近な犯罪が増加しております。柏市においても同様な事案が依然として発生しているということから、住宅地、公園、商店街など公共空間で発生する犯罪に対処するために、現在実施している各種啓発事業、これの充実策を図るとともに、ハード面でのまちづくりや設計に防犯面の手法を加えることにより、より一層犯罪が起こりにくい環境を確保できるものととらえまして、来年度庁内関係部署と連携して、防犯環境設計指針を策定していく考えでございます。次に、犯罪発生マップ、いわゆる犯罪発生情報の提供についてでございます。県警本部では、ことし10月からホームページでの県内市町村別の犯罪発生情報を掲載しており、柏市のホームページからもリンクできるようになっております。従来交番ごとに発行している交番だよりで管轄交番内の犯罪発生件数を町会、自治会を通じて回覧しておりますが、市としても身近で起こっている犯罪情報を地域住民に提供し、自主防犯意識を高めていただくというため、おおむねコミュニティ単位での犯罪種別、発生件数などの情報提供を柏警察署と現在協議しておるところでございます。続きまして、柏市でニューヨークのような大停電が発生した場合の対処についてでございます。東京電力では、複数の発電所から送られる電力の送電のトラブルに対処するため、送電ルートの
ネットワーク化が図られておると聞いております。市では、ことしの夏のように電力不足による停電の事態が予測される場合や発生した場合、直ちに対処できるよう、東京電力と情報
交換、連絡体制などの調整を図っております。御質問のように大停電などの事態が発生した場合につきましては、柏市地域防災計画の中にある災害対策本部を基本とした全庁体制により、治安の維持などを警察、それから消防等関係機関と連携を図りながら対処していく考えでございます。御質問にあります病院などの停電対策については、それぞれの機関で非常用電源を備えており、例えば市立病院では３日間程度必要最低限の電力供給が可能であるということは聞いてございます。以上です。
○議長（成島孝君） 企画部長。 〔企画部長 中村道雄君登壇〕
◎企画部長（中村道雄君） まず、ＩＴ関連の質問について順次お答えいたします。なお、電子入札と住基カードの広告掲載につきましては、関係部の方から答弁させていただきます。初めに、総合行政
ネットワークの活用状況と今後の取り組みについてでございますが、総合行政
ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮについては、地方公共団体を相互に結ぶ行政専用の
ネットワークとして、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的として構築されました。国では、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画に基づき、平成15年度末までにすべての市町村においてＬＧＷＡＮに接続することを要請しております。このため、柏市では11月10日にＬＧＷＡＮに接続したところですが、まだ大半の自治体については回線の接続が未整備であるため、本格的な運用は全国の市町村が接続した後の平成16年度からになるものと思われます。したがいまして、現在は情報政策室に１台接続しただけで、テスト運用にとどまってございます。ＬＧＷＡＮは、高度なセキュリティーが施されている回線を使用しているために、行政が取り扱う情報を
ネットワークを通じて安全に情報
交換をすることが可能となります。また、ＬＧＷＡＮは、国、都道府県、市町村との
ネットワークを利用した電子文書
交換や電子メールなど、情報
交換や情報共有により事務の効率化や迅速化が可能となるほか、情報提供、申請、届け出における手続の電子化等の住民サービスも可能となりますので、今後有効な活用について検討してまいります。次に、電子自治体の構築に当たっては、経費面からどのように取り組み、今後経費の削減対策はどうかとの御質問でございます。厳しい財政状況の中、電子自治体を構築するための情報システムの導入に当たっては、費用対効果を精査して導入を決める必要があります。このため、毎年各課の電算業務計画に基づき、ヒアリングなどにより内容を査定した上で予算化をしております。特に新規のシステム構築は、単にシステムのみに焦点を充てるのではなく、事務処理全般に関する事務改善の視点が必要であることから、情報システムの導入に当たっては、事前に対象となる事務の処理手続や制度について十分検討を加え、システム化のメリットを把握し、できる限り費用対効果を明確にできるよう取り組んでいるところです。また、電子自治体の構築に当たっては、情報システムのトータルコストを削減するという観点が重要となってきており、今後は各自治体間での共同運用や民間事業者への外部委託等により、効率的で安定したシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、統合型ＧＩＳの導入に向けての取り組みについてですが、統合型ＧＩＳは庁内の各部署で取り扱っている個別地図データを統合して、一元的に利用するシステムであり、このシステムにより他分野にまたがる地図情報を一つの地図のように利用できるため、地図情報の重複管理を防ぎ、庁内の情報共有に役立ち、検索時間の短縮等、多くのメリットがあります。このような各部署にまたがる地図情報を統合するには、各部署のデータを共通の仕組みに変換する必要があり、現在そのもととなる図面、いわゆる基図作成を進めているところでございます。また、沼南町との合併を控え、両市町との間でＧＩＳのデータ統合の検討する話もありまして、統合型ＧＩＳについては合併後の稼働を目指し、準備を進めていきたいと考えております。 ４番目に、ディー・エス・ケイに委託しているシステム開発や電算処理について、業務内容や委託金額のチェックをどのようにしているかということについてお答えいたします。柏市の電算処理につきましては、業務の大半をディー・エス・ケイに委託しておりますが、電算処理は個人情報を大量に取り扱うことから、安全対策が重要となっております。このディー・エス・ケイは、全国でも250社程度しか取得していない情報セキュリティーマネジメントシステム、いわゆるＩＳＭＳの認証を平成15年10月に取得するなど、極めて高いセキュリティー水準を満たしている会社でございます。経費面につきましては、ディー・エス・ケイは県内10市町が共同出資している第三セクターであり、高額な電算機機器を共同して利用できること、電算技術者等の専門要員を確保していること、行政事務を専門としていることなどにより、開発経費や運用経費が自己処理をする場合に比べ少ない費用で賄えるものと考えております。また、ディー・エス・ケイでシステムを開発するに当たっては、柏市の業務内容に合わせるため、当初の段階から仕様の確認などを共同で行っており、生産性、採算性等を勘案して、他団体でも利用できるような汎用的なシステムとすべく開発を行っているところです。なお、ディー・エス・ケイの委託料につきましては、これまでの委託料、類似業務の委託料及び他団体の電算経費との比較等を行うことによって、適切で安価な費用であることを常に確認してきているところでございます。次に、セキュリティーポリシーの策定に当たり、今後どのように取り組んでいくかということについてお答え申し上げます。柏市では、住民サービスを提供するために、情報システムによりたくさんの個人情報を取り扱っております。このため、万が一情報漏えいや改ざん等が発生した場合は、深刻な問題が生じるおそれがあることから、万全のセキュリティー対策をとる必要があります。このようなことから、柏市が保有する情報や情報機器等の情報資産をより一層保護するための安全対策方針として、柏市情報セキュリティーポリシーを策定したところです。また、情報セキュリティーポリシーは、全職員に周知し、その内容を理解することが重要であるため、全部署を対象に説明会を開催し、徹底を図ってまいりました。柏市情報セキュリティーポリシーの策定により、統一的な安全対策に係る方針が確立されたことから、今後は情報システムごとに個別かつ具体的な安全対策の実施手順や緊急時対応計画の策定、見直しなどを行っていきたいと考えております。 次に、ＩＰ電話の取り組みについてお答えいたします。ＩＰ電話は、独自の情報
ネットワーク網を利用して音声通話を行う仕組みで、一般の固定電話と比べ低料金で音声通話ができるものでございます。しかしながら、庁内
ネットワークを活用すると外部との通話ができないために、従来の固定電話も必要となること、音声品質の信頼が低いこと、初期投資が必要となることなどの課題もあります。また、最近では、インターネットのプロバイダーがインターネット網を利用したインターネット電話も普及しつつありますが、異なるプロバイダー間では通話ができないなどの課題もあります。このようなことから、ＩＰ電話等の導入についてはいましばらく今後の技術動向を注視しつつ、検討していきたいと考えております。次に、ホームページに企業等の広告を取り入れたらとの御質問でございます。厳しい財政状況の中、少しでも収入を確保するということは重要なことと考えております。このような中、柏市では平成14年８月に柏市印刷物等広告掲載取り扱い要領を作成し、柏市が発行する広報、年報、チラシ、ポスターなどの印刷物等への有料広告掲載の取り扱いに関して必要な事項を定めました。議員御提案のとおり、ホームページに有料広告を掲載することは収入源として有意義であると認識しており、この要領にのっとり、ホームページにも企業等の有料広告が掲載できるよう、今後検討していきたいと考えております。次に、住民基本台帳カードの空き領域の活用についての取り組みですが、住民基本台帳カードは住民基本
ネットワークシステムの利用以外に市町村の独自利用が認められており、条例で定めることによりさまざまなサービスを行うことができることとなっております。このようなことから、庁内にＩＣカード活用検討会を設置し、図書館の利用証や印鑑登録証など、実際に市の業務で使用しているカードの使用方法や手続方法などの分析を踏まえ、住民基本台帳カードに登載することが可能かどうかの検討を進めているところでございます。また、住民基本台帳カードに登載する情報は、ＩＣチップの中だけではなく、磁気ストライプやバーコードの中にも情報を入れることが可能であることから、制度面、技術面、コスト面のほか、利便性や安全性等について十分に検討を行い、独自の利用のあり方を判断していく必要があると考えております。今後も庁内の検討結果及び他の自治体の動向などを踏まえながら検討していきたいと思っております。 次に、ユニバーサルデザインの色覚
バリアフリーのうち、市の案内板や掲示板あるいはホームページなどの取り組みについてお答えいたします。御質問にもありましたように、印刷技術の進展やインターネットの普及に伴いまして、情報を伝える際に、より見やすく、わかりやすくをねらいとして、配色による表現を多く用いるようになってきておりますが、色覚への配慮の点から新たな取り組みが求められていることは御指摘のとおりでございます。市といたしましても、他市の対応事例なども参考にしながら、色覚
バリアフリーについて研究していくとともに、これまでの配色による表示に加え、同等の内容を伝える情報を追加したり、識別しやすい配色にするなど、よりだれもが見やすく、わかりやすい情報、デザインについて、市の発行する印刷物やホームページ等、できるところから配慮し、改善を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君） 議事の都合により時間の延長をいたします。
○議長（成島孝君） 財政部長。 〔財政部長 関口隆明君登壇〕
◎財政部長（関口隆明君） 私の方から電子入札及び市税等の納付改善についてお答えします。最初に、電子入札についてお答えします。御承知のとおり電子入札は、インターネットを利用しまして、発注者と応札者の間で入札行為をすることでございます。柏市では、平成16年度の下半期に一部稼働を目指し、さまざまなシステムが現在開発される中、それぞれのメリット・デメリットを比較し、本市に適したシステムの選定を現在行ってきたところでございます。先日、御指摘のように、千葉県において、国土交通省が開発したコアシステムを基本とした市町村との共同利用による電子入札システムを開発していくことが発表されました。柏市としては、県の共同システム開発に参加するか、市独自システムを構築するか、既に開発されているシステムを導入するか、検討してきたところでございます。その結果、県の共同システムの稼働時期が柏市が目標としている時期より１年程度おくれること、現在柏市で稼働している契約管理システムとの連携が図られるシステムであること、システム導入に際し、財政負担が少ないこと、システムを利用する発注者が応札時の電子証明書であるＩＣカードが他の公共発注機関でも利用が可能なことなどを総合して、柏市としてはコアシステムを基本とした市独自のシステムを開発することにしたところでございます。現在の状況なんですが、システム構築を進めるため、コアシステムのソフトウエアの購入契約と使用許諾契約を締結したところであり、またシステムの使い勝手など改良すべき内容等の実施設計の準備を進めているところでございます。 次に、市税等の納付改善についてお答えいたします。コンビニエンスストアでの地方税の収納につきましては、地方自治法施行令の改正により、ことしの４月から可能となりました。コンビニの特徴としましては、日常生活用品を中心とした小型セルフサービス店であり、好立地、無休、深夜営業などの利便さが利用者に支持され、店舗数も平成15年度で全国で約３万6,700店舗に達したと聞いております。また、物品の販売のほかに、店内に銀行の現金自動預け払い機が設置されたり、レジでは水道料金、電気、ガスなどの公共料金などの収納をしており、柏市でも上下水道料金の収納や粗大ごみ処理券の販売を委託しているところでございます。コンビニで地方税の収納を行うには、幾つかの解決すべき課題がございます。まず、１つは、技術的な問題として、コンビニでの公共料金の収納はシステム上バーコードの読み取りのため、市が発行する納付書へのバーコードの印字が必要であること。２つ目としては、取り扱い額、収納額なんですが、一定額以上、すなわち高額な取り扱いができないこと。３つとしては、付近住民が利用することから、税情報の漏えい等の守秘義務が必要であること。４つとしては、取り扱い手数料については現行の金融機関と比べ高額であること。５つ目としましては、納期限後における延滞金の取り扱いをどうするか。６つとしては、市への送金に日数がかかる。こういったことが地方税を収納するについてはさまざまな問題が指摘されております。しかし、納税者の利便性の向上を図ることは時代の要請と考えていますんで、収納率の向上やコスト面も含め、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（成島孝君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 福島正博君登壇〕
◎
市民生活部長（福島正博君） 御質問の住民基本台帳カードに企業の広告を有料で掲載してはどうかという御質問でございます。住民基本台帳カードの券面のデザインにつきましては、市町村の裁量で行ってよいことになっておりまして、住民基本台帳カードへの広告の掲載につきましても、住民基本台帳カードであることを明瞭に視認でき、かつ必要な表面記載事項を記載できるのであれば市町村の判断で掲載できることとなっております。検討はしたいとは思いますが、住民基本台帳カードは広告を載せるにはちょっ小さ過ぎるのではないかなという感じを持っております。次に、国民健康保険料のコンビニエンスストアでの取り扱いでございます。ただいま財政部長が答弁したような問題がございます。ともに検討してまいりたいと思います。
○議長（成島孝君） 第２問、林伸司君。
◆７番（林伸司君） 市税、国民健康保険の納付改善ですね。非常にたくさんの課題があるというのが私もよくわかりました。しかし、国では、そういうようなこともあるけれども、利便を考えて改正を行ったと思いますんで、ぜひ今後この課題の解決に向け努力をお願いしたいと思います。 柏北高、柏西高再編計画についてでございますが、市内での早期説明会開催を強く求めるもので私もありますが、さらにその説明会におきましては、単に柏北高、西高の再編計画を伝えてもらうということではなく、市の意見及び市民の意見をそこでしっかり聞き取っていく場、こうしなければならないというふうに思うんですけども、この点についてはどういうふうに進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。また、今後は３カ月にわたって、市民、県民からの意見を募集した上で正式な方針を打ち出すと聞いているわけですが、統合の見直しの意見が多い場合、方針転換もあり得ると考えていいのでしょうかどうか、このことにつきましての市長の認識をお尋ねしたいと思います。 それと、電子入札システムについてですけども、ディー・エス・ケイにシステム開発を委託しているわけですが、導入費用というのはどのぐらいになるんでしょうか。ランニングコストについても聞きたいと思いますが、また10団体の自治体でディー・エス・ケイの入札システムを共同開発、共同利用していくことになるんですが、システムのコストを下げるために、他の団体利用も積極的にディー・エス・ケイが働きかけた方がいいんではないかなと思うんですが、その点につきましてもお尋ねしたいと思います。以上です。
○議長（成島孝君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） 林議員のおっしゃったように、この説明会が我々の熱意を、あるいは考えを聞く機会になるように努めたい、そのように要望してまいりたいと思います。それから、結果がどうかということですけれど、これは私からは何とも申し上げられないんですけど、私どもは地元の市としての意見、方針が実現されるように努力するということであります。上げるかどうか、これは県の方に聞いてみなければわかんないですけど、今までの例では何かそういう、県下でもどこでしたか、私の手元のあれは、どうなったかちょっとあれですが、生浜高校でしたか、大変生徒、在校生みずからこういう運動を展開したというお話を聞いております。（私語する者あり）それは、わからない。
○議長（成島孝君） 財政部長。
◎財政部長（関口隆明君） 電子入札のランニングコストということなんですが、県の場合については５年間使用した場合について5,000万円程度だと。それで、私どもで考えているのは、これ以下に抑えたいと思います。また、県の場合については、初年度でまた数千万円の単位で稼働事業費としてとられます。また、ディー・エス・ケイを利用した場合の他の10団体、柏市含めて10団体になるんですけど、当然今までのシステムが開発しますと他の団体に影響できるようなシステムを構築したいと思っていますんで、そのような波及をさせていきたいと思っています。
○議長（成島孝君） 第３問、林伸司君。
◆７番（林伸司君） 電子入札について、県による費用、ランニングコストがお話しあったと思う。市のランニングコストですね。予算ですか、そういうことにつきまして現在お答えできるんであればお答えしていただきたいんですが 終わっちゃった。
○議長（成島孝君） 以上で林伸司君の一般質問を終わります。 〇
○議長（成島孝君） 日程第２、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明６日、明後日７日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（成島孝君） 異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（成島孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は来る８日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時 １分散会...